助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！
今回のテーマ
テレワークに関する助成金のご紹介
近年「働き方改革」が各地で声高に叫ばれていますが、その中でもテレワーク(在宅勤務)の導入は新しいワークスタイルの見本として、多くの企業で取り入られてきています。そこで、今回はそんなテレワークの導入に対して支援する助成金・補助金のご紹介をします！
1.在宅勤務を含めたさまざまなワークスタイルを実現しよう！(全国)
労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成します。
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
①助成対象
いずれか１つ以上実施してください。
○テレワーク用通信機器の導入・運用（※）
○保守
サポートの導入
○クラウドサービスの導入
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
※パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。
②助成額
補助率：最大3/4
1 人当たりの上限額：最大15万円
１企業当たりの上限額：最大150万円
2.テレワークの会社を起こそう！(神奈川県愛甲郡愛川町)
産業振興と地域の活性化を目的とした補助金で、個人事業者又は法人設立者を対象に、情報通信技術を活用したテレワークを含む町内での起業を支援し、併せて空き店舗を起業の拠点に活用した場合に、改造・改築費用を補助します。
①補助対象
テレワーク起業補助（自営業型）
②補助額
起業にかかる経費の5分の1以内、15万円を限度に補助
3.補助金を使って在宅勤務を始ましょう(北海道札幌市)
この補助金は、在宅勤務をはじめとする多様な勤務形態の実現に向けた職場環境の整備に必要な取組を行う中小企業等に対し、その取組に係る経費を補助することにより、中小企業等の職場環境の改善を図ることで女性をはじめとする市民の有業率の向上や市民のワーク・ライフ・バランスの向上に寄与することを目的としています。
①補助対象
補助対象者が実施する在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための新たな環境整備及び既存環境の拡充を図る取組が対象です。
在宅勤務にあっては月1日以上、モバイル勤務等にあっては週1日以上取組むものとします。
②補助対象経費
テレワーク導入に関する機器の購入費（パソコン、タブレット、webカメラ、wifiルーターなど）
テレワークシステム構築等に係る経費（カスタム費用を含む。）、関連ソフト利用料
テレワーク導入支援や就業規則の作成・改定等に係る社会保険労務士等専門家への相談費及び作成・改定等手数料（顧問料は除く。）
③補助額
補助対象経費の3分の2以内で、60万円を限度として、予算の範囲内で交付します。
なお、同一年度内において、複数回申請する場合は、当該年度の補助金交付額の合算が60万円を超えない範囲の額とします。
※ 予算の範囲（予算額：300万円）を超えた場合は、受付を終了します。
※ 補助対象事業の事業終了日は、申請のあった年度の3月1日までとします。
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