沖縄県糸満市は、電気料金高騰で負担が増している市内事業者を対象に「糸満市電気料金高騰対策事業者支援交付金」を実施しています。契約電力に応じ、低圧は4万円、高圧は20万円～最大134万円です。
この制度は糸満市内に事業所を有する対象法人・個人事業者向けです。最大134万円は高圧500kW以上の区分で、全事業者への一律額ではありません。また申請総額が予算を上回る場合は按分され、表の金額より減る可能性があります。
制度概要
実施機関
沖縄県糸満市。申請受付・相談は糸満市電気料金支援事務局が行います。
対象地域
沖縄県糸満市。市内に事業所を有する法人・個人事業者が対象です。
対象者
自ら低圧・高圧の電力契約を結ぶ中小企業・個人事業主、または商業施設等のテナントとして相応の電気料金を負担する中小事業者等。第1次産業も一定要件で対象です。
支給額・補助額
2026年度4～10月の任意の1カ月の契約電力で判定します。低圧1～49kWは40,000円。高圧は50～99kW 200,000円、100～149kW 340,000円、150～199kW 470,000円、200～249kW 600,000円、250～299kW 740,000円、300～349kW 870,000円、350～399kW 1,010,000円、400～449kW 1,140,000円、450～499kW 1,280,000円、500kW以上1,340,000円です。
申請期間・利用期間
2026年8月3日～10月30日。10月30日必着で、期限時点で必要書類が揃っていることが必要です。
申請方法
必要書類を、直接持参、郵送、メールのいずれかで提出します。主な書類は申請書兼請求書、誓約書、営業実態・所在地確認書類、2026年度4～10月の任意月の契約電力確認書類、通帳の写し、事業者アンケート等です。
主な条件
営利事業を行い継続意思があること、中小企業要件を満たすことなどが必要です。大企業・みなし大企業、政治・宗教団体、一定の非営利法人、特別高圧契約者などは対象外です。
注意点
申請額の合計が予算を上回る場合、市は予算額を申請総額で除した割合により按分して交付すると定めています。したがって上表は確定支給額ではなく、区分上の交付基準額です。
申請前に確認したいポイント
契約が複数ある場合でも、原則としていずれか1つの契約電力区分で算定されます。4～10月のどの月を使うか、契約電力を証明できる検針票・領収書等があるかを確認してください。
この記事のポイント
- 低圧は4万円
- 高圧は最大134万円
- 10月30日必着
- 予算超過時は按分で減額の可能性
- 直接・郵送・メールで申請可能
よくある質問
Q：高圧500kW以上なら必ず134万円ですか？
区分上の基準額は134万円ですが、申請総額が予算を超える場合は按分により減る可能性があります。
Q：テナントでも対象になりますか？
商業施設等で電気料金相当額を負担する中小事業者等は、低圧受電契約とみなして扱う区分があります。
Q：申請期限当日に郵送すればよいですか？
10月30日必着です。消印有効ではないため余裕を持って提出してください。
