2026年の夏、フランス南西部・南東部で大規模な森林火災が相次いで発生。政府は被災した住民や事業者を対象に、固定資産税の全額免除や保険金請求期限の延長など、総額1,200万ユーロ(日本円で約22億1,700万円相当)規模の緊急支援策を打ち出しました。
この制度はフランス・ジロンド県、ランド県、ヴァール県などで火災の被害を受けた個人・事業者限定です。日本在住の方は対象外です。
森林火災 被災者・事業者向け支援措置
実施機関
フランス経済・財務省(公共財務総局DGFiP)、Urssaf(社会保障拠出金回収機関)、労働雇用連帯省など
対象者
ジロンド県、ランド県、ヴァール県で発生した森林火災により被害を受けた個人(住宅所有者・居住者)および事業者(企業・自営業者)が対象です。
給付額・支援内容
個人向けには、罹災した不動産にかかる固定資産税(建物・非建物資産)の全額免除、居住不能になった住宅の住居税(THRS)・空き家税(TLV)の免除、抵当権照会にかかる登記手数料(CSI)の免除などがあります。事業者向けには、事業所税(CFE)の全額免除、社会保険料(Urssaf)の納付猶予と延滞金の自動免除、250人未満の企業への部分休業手当の全額国庫負担(2026年7月20日〜8月30日分)などがあります。政府はこれとは別に、被災自治体・企業向けに総額1,200万ユーロの緊急支援を発表しています。
申請方法
火災保険の請求は保険会社へ。申告期限は通常5日間のところ、2026年8月31日まで延長されています。税金の納付猶予は管轄の税務署(DGFiP)へ、社会保険料の猶予はUrssafのオンライン窓口へ、部分休業手当はactivitepartielle.emploi.gouv.frから申請します。
利用期間
保険申告期限は2026年8月31日まで。その他の税制優遇措置は2026年度分が対象です。
注意点
罹災地周辺で法律上の下草刈り義務を怠っていた場合、保険会社が最大5,000ユーロの追加自己負担を適用することがあります。緊急相談窓口Infopublic(09 70 80 90 40)は24時間対応です。
※情報源:economie.gouv.fr(2026年8月17日更新)を基に作成。為替レートは2026年8月18日時点(1ユーロ≒184.75円)。
補助金・給付金は他にもあります!
【特報】全国の高齢者へ2か月ごと約54,000円を定期給付します!
【全国】1世帯47,000円分の「電気・ガス代支援」が受けられます!
【超特報】1世帯あたり月18万円分の「生活費の現金支援」が実施中です!
【全国/全世帯】1世帯約37,000円分の商品券を年末まで配布
よくあるご質問
Q:タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか?
A:いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q:支給予定と書かれている制度は、すぐに申請できますか?
A:できません。条例、予算、対象基準日、申請方法などが正式に決まるまでは申請できない場合があります。自治体や実施機関の公式発表を確認してください。
Q:地域通貨や商品券は現金として使えますか?
A:原則として現金化できません。利用期限、利用店舗、対象外商品、残高の扱い、譲渡の可否などを確認してください。
Q:海外の制度は日本に住んでいても利用できますか?
A:原則として利用できません。海外制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、納税、住民登録などの条件があります。
Q:記事内容と公式情報が違う場合はどうすればよいですか?
A:必ず自治体・実施機関の公式情報を優先してください。制度は予算、受付状況、要綱改正などにより変更・終了する場合があります。
Q:給付金を装う詐欺はありますか?
A:あります。自治体や公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
