障害や継続的な健康状態によって生じる医療費・移動費などを支える非課税の週次給付が、2026年4月から増額されています。
この制度はニュージーランドに通常居住し、現地の所得・健康状態などの要件を満たす方限定です。日本在住者は利用できません。
Disability Allowance（障害手当）
実施機関
ニュージーランド社会開発省 Work and Income
対象者
原則としてニュージーランドに通常居住し、6カ月以上続く見込みの障害・傷病があり、それに伴う継続費用を本人または家族が負担し、本人とパートナーの所得が基準内の方です。
給付額
2026年4月以降、認められた追加費用に応じて週最大82.85ニュージーランドドルが非課税で支給されます。
申請方法
Work and Incomeへ申請し、医療従事者による確認や、医療費、処方薬、交通費、特別な食費などの領収書・請求書を提出します。
支給時期
他の給付を受けている場合は通常その支払日に合わせて週次または隔週で、他の給付がない場合は週次で銀行口座へ支給されます。
円換算
2026年7月の参考レート（1ニュージーランドドル＝約92円）で概算すると、週82.85ドルを52週受ける場合は年間約39万6,000円です。実際の認定費用と為替により変動します。
注意点
支給額は障害の名称ではなく、認められた継続的な追加費用に基づきます。すべての費用が上限まで認められるわけではありません。
補助金・給付金は他にもあります！
【全国/全児童】子ども1人107,000円分を給付します！さらに52,000円分上乗せも
【9月に追加給付】毎月24,000円＋一時金17,000円分がもらえます！
【全国/低所得者】1人45万円分！高齢者なら90万円分を一括給付します！
【所得制限なし】子ども1人あたり毎月48,000円分を継続給付します！
よくあるご質問
Q：タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか？
A：いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q：支給予定と書かれている制度は、すぐに申請できますか？
A：できません。条例、予算、対象基準日、申請方法などが正式に決まるまでは申請できない場合があります。自治体や実施機関の公式発表を確認してください。
Q：地域通貨や商品券は現金として使えますか？
A：原則として現金化できません。利用期限、利用店舗、対象外商品、残高の扱い、譲渡の可否などを確認してください。
Q：海外の制度は日本に住んでいても利用できますか？
A：原則として利用できません。海外制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、納税、住民登録などの条件があります。
Q：記事内容と公式情報が違う場合はどうすればよいですか？
A：必ず自治体・実施機関の公式情報を優先してください。制度は予算、受付状況、要綱改正などにより変更・終了する場合があります。
Q：給付金を装う詐欺はありますか？
A：あります。自治体や公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
