家賃、下宿代、住宅ローンなどの住居費を支払うことが難しい世帯へ、毎週現金を支給する制度があります。
この制度はニュージーランドに居住し、所得、資産、住居費などの条件を満たす方が対象です。日本国内の家賃や住宅ローンは対象になりません。
住居費補足給付
実施機関
ニュージーランド社会開発省
給付額
給付額は居住地域と世帯構成によって異なります。
家賃の高い「エリア1」に住む、子どもがいる夫婦または子ども2人以上のひとり親世帯では、週最大305ニュージーランドドルです。
円換算で週約29,000円となります。
52週間受け取った場合は15,860ニュージーランドドルとなり、円換算で年約1,505,000円です。
対象となる住居費
主に次の費用を負担している方が対象になります。
・賃貸住宅の家賃
・下宿代
・持ち家の住宅ローンや一定の住居費
公営住宅などで所得連動型家賃を支払っている場合は、対象外となることがあります。
給付額の決まり方
実際の支給額は次の情報によって変わります。
・本人とパートナーの所得
・預貯金などの資産
・実際に支払っている住居費
・家族構成
・居住地域
資産条件
現金性資産の上限は、原則として次のとおりです。
・単身者：8,100ニュージーランドドル
・夫婦またはひとり親：16,200ニュージーランドドル
申請方法
新規利用者は、オンラインサービス「MyMSD」または書面で申請できます。
すでに年金や社会保障給付を受けている方は、専用の追加申請書と住居費の証明を提出します。
税金の扱い
住居費補足給付は非課税です。
注意点
年約150万円は、最高区分の世帯が週305ニュージーランドドルを52週間受け取った場合の年間換算額です。
所得や住居費が変わった場合は、行政機関への届け出が必要です。
補助金・給付金は他にもあります！
【全員対象】1人5,000円・高齢者1万円の現金給付！
【要チェック】1人約1万7,000円の中低所得層向け支援金！受取済みか確認
【約17万円】高齢者限定の生活費支援を毎月給付！
【年間いつでも申請】低所得世帯へ約88,000円！現金を口座へ直接支給
よくあるご質問
Q：タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか？
A：いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q：支給予定と書かれている制度は、すぐに申請できますか？
A：できません。条例、予算、対象基準日、申請方法などが正式に決まるまでは申請できない場合があります。自治体や実施機関の公式発表を確認してください。
Q：地域通貨や商品券は現金として使えますか？
A：原則として現金化できません。利用期限、利用店舗、対象外商品、残高の扱い、譲渡の可否などを確認してください。
Q：海外の制度は日本に住んでいても利用できますか？
A：原則として利用できません。海外制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、納税、住民登録などの条件があります。
Q：記事内容と公式情報が違う場合はどうすればよいですか？
A：必ず自治体・実施機関の公式情報を優先してください。制度は予算、受付状況、要綱改正などにより変更・終了する場合があります。
Q：給付金を装う詐欺はありますか？
A：あります。自治体や公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
