新婚世帯や子育て世帯が条件を満たす住宅へ住み替えた場合、家賃を最長8年間にわたって補助する大型制度があります。
この制度は千代田区内の対象住宅へ住み替える、新婚世帯・子育て世帯向けです。日本全国の世帯が利用できる制度ではありません。
次世代育成住宅助成
実施機関
千代田区
対象となる世帯
主に次のいずれかに該当する世帯が対象です。
・区内に5年以上住む親の近くへ転居する新婚世帯または子育て世帯
・区内に1年以上住み、区内で住み替える子育て世帯
新婚世帯は、婚姻届出日またはパートナーシップ関係の受理日から2年以内であることなどが必要です。子育て世帯は、原則として18歳年度末までの子どもがいる世帯です。
家賃助成額
家族の人数や助成区分によって、月額8,000～88,000円が支給されます。
大人数の親元近居世帯では、1年目の助成額が月88,000円です。
1年間では1,056,000円となります。さらに、初回転居時には一律100,000円の転居費用助成があります。
両方を合わせると、初年度は最大1,156,000円です。
助成期間
本申請月の翌月から、最長8年間または末子が18歳に達する年度まで助成されます。
家賃助成額は、原則として年数の経過に伴って段階的に減少します。
所得条件
2人世帯では、世帯の年間所得合計が189万6,000円以上1,038万8,000円以下であることが主な条件です。
世帯人数が増えると、所得上限も引き上げられます。
申請方法
住宅の契約を結ぶ前に、仮申請を行う必要があります。
区から仮申請受領通知を受け取った後に住宅を契約し、転居と住民登録を済ませてから本申請を行います。助成決定後、請求手続きを行うと口座へ振り込まれます。
注意点
すでに住宅を契約した後では、対象にならない可能性があります。
最大約116万円は、大人数世帯が最高区分の家賃助成を12カ月受け、転居費用助成も受けた場合の初年度合計です。
補助金・給付金は他にもあります！
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よくあるご質問
Q：タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか？
A：いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q：支給予定と書かれている制度は、すぐに申請できますか？
A：できません。条例、予算、対象基準日、申請方法などが正式に決まるまでは申請できない場合があります。自治体や実施機関の公式発表を確認してください。
Q：地域通貨や商品券は現金として使えますか？
A：原則として現金化できません。利用期限、利用店舗、対象外商品、残高の扱い、譲渡の可否などを確認してください。
Q：海外の制度は日本に住んでいても利用できますか？
A：原則として利用できません。海外制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、納税、住民登録などの条件があります。
Q：記事内容と公式情報が違う場合はどうすればよいですか？
A：必ず自治体・実施機関の公式情報を優先してください。制度は予算、受付状況、要綱改正などにより変更・終了する場合があります。
Q：給付金を装う詐欺はありますか？
A：あります。自治体や公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
