家族などの死亡により葬儀費用を負担することになった方へ、所得や遺産などの条件に応じて葬儀費を支援する制度があります。
この制度は亡くなった方が通常ニュージーランドに居住していた場合などに利用できる制度です。日本国内で行う一般的な葬儀は対象になりません。
葬儀費用給付金
実施機関
ニュージーランド社会開発省
給付額
給付上限は2,697.43ニュージーランドドルです。
円換算で約256,000円となります。
実際には、上限額と、対象葬儀費用から利用可能な遺産などを差し引いた残額のうち、低い方が支給されます。
対象となる費用
合理的な葬儀費用として、次のような支出が対象になります。
・葬儀会社のサービス料
・棺
・死亡証明書
・霊柩車
・埋葬費、墓地使用料
・火葬費
・葬儀会場の利用料
・食事やケータリング
・花
・司祭や葬儀執行者への費用
・写真やスライドショーによる追悼費用
主な対象者
亡くなった方の配偶者、親、保護者、18歳未満の子どもの葬儀を行う方などが申請できます。
18歳以上で独身の方について、申請者が葬儀を手配する場合も対象になる可能性があります。亡くなった方は、原則としてニュージーランドに通常居住していた必要があります。
所得・資産条件
亡くなった方が申請者の配偶者または子どもである場合は、申請者の所得も審査されます。
亡くなった方の預貯金や資産、申請者側の一部資産で葬儀費用を賄える場合は、その分が差し引かれます。
申請方法
専用申請書、死亡を確認できる資料、葬儀費用の明細書や領収書、本人確認書類などを提出します。
注意点
条件を満たして支給された場合、原則として返済は不要です。
ただし、後から所得・資産要件を満たしていなかったことが判明した場合は、返還を求められる可能性があります。
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よくあるご質問
Q：タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか？
A：いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q：支給予定と書かれている制度は、すぐに申請できますか？
A：できません。条例、予算、対象基準日、申請方法などが正式に決まるまでは申請できない場合があります。自治体や実施機関の公式発表を確認してください。
Q：地域通貨や商品券は現金として使えますか？
A：原則として現金化できません。利用期限、利用店舗、対象外商品、残高の扱い、譲渡の可否などを確認してください。
Q：海外の制度は日本に住んでいても利用できますか？
A：原則として利用できません。海外制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、納税、住民登録などの条件があります。
Q：記事内容と公式情報が違う場合はどうすればよいですか？
A：必ず自治体・実施機関の公式情報を優先してください。制度は予算、受付状況、要綱改正などにより変更・終了する場合があります。
Q：給付金を装う詐欺はありますか？
A：あります。自治体や公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
