食料品や生活必需品の値上がりに対応するため、低所得・中所得世帯へ非課税の現金を年4回支給する制度が、2026年7月から増額されています。
この制度はカナダに居住し、所得や年齢などの条件を満たす方が対象です。日本国内に住んでいる方や、日本国籍だけを持つ方は対象になりません。
食料品・生活必需品給付
実施機関
カナダ歳入庁
対象者
カナダの税務上の居住者で、世帯所得などの条件を満たす低所得・中所得者が対象です。
所得がまったくない方でも、確定申告を行い、その他の条件を満たせば対象になる可能性があります。原則として19歳以上ですが、配偶者や子どもがいる場合などは19歳未満でも対象になる場合があります。
給付額
2026年7月から2027年6月までの年間最高額は、次のとおりです。
・単身者：679カナダドル
・夫婦または事実婚の世帯：890カナダドル
・19歳未満の対象児童：1人につき234カナダドル
夫婦と子ども2人の4人家族なら、年間最大1,358カナダドルです。
円換算で約157,000円となります。実際の金額は、世帯所得や子どもの人数などによって決まります。
支給回数
年間給付額は、7月、10月、翌年1月、4月の年4回に分けて支給されます。
2026年の次回支給日は10月5日です。
申請方法
通常は専用の給付申請をする必要はありません。
2025年分の所得税申告書を提出すると、歳入庁が受給資格と金額を自動判定します。所得がゼロの場合でも、給付を受けるには原則として申告が必要です。
注意点
4人家族であれば必ず約157,000円を受け取れるわけではありません。
所得が高くなるにつれて給付額は減少し、一定額を超えると対象外になります。
補助金・給付金は他にもあります！
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よくあるご質問
Q：タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか？
A：いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q：支給予定と書かれている制度は、すぐに申請できますか？
A：できません。条例、予算、対象基準日、申請方法などが正式に決まるまでは申請できない場合があります。自治体や実施機関の公式発表を確認してください。
Q：地域通貨や商品券は現金として使えますか？
A：原則として現金化できません。利用期限、利用店舗、対象外商品、残高の扱い、譲渡の可否などを確認してください。
Q：海外の制度は日本に住んでいても利用できますか？
A：原則として利用できません。海外制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、納税、住民登録などの条件があります。
Q：記事内容と公式情報が違う場合はどうすればよいですか？
A：必ず自治体・実施機関の公式情報を優先してください。制度は予算、受付状況、要綱改正などにより変更・終了する場合があります。
Q：給付金を装う詐欺はありますか？
A：あります。自治体や公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
