
家族などを日常的に介護している方の負担を軽くするため、通常の介護給付とは別に年1回の現金を上乗せする制度があります。
この制度はオーストラリアで対象となる介護者向け給付を受けている方が対象です。日本国内の介護者は対象になりません。
介護者年間追加給付
実施機関
オーストラリア政府・Services Australia
対象者
その年の7月1日を含む期間について、次のいずれかの対象給付を受けている方が対象です。
・Carer Allowance
・Carer Payment
・対象となる退役軍人関係の介護者給付
健康管理カードだけを持っている場合は、追加給付の対象になりません。
給付額
対象となる給付1件につき、年間600豪ドルです。
円換算で約68,000円となります。
Carer PaymentとCarer Allowanceの両方で条件を満たすなど、対象給付が2件ある場合は、合計1,200豪ドル、円換算で約136,000円を受け取れる場合があります。
支給時期
2026年分は7月に支給されます。
対象となった方には、通常の介護給付とは別に銀行口座へ振り込まれます。
申請方法
申請は不要です。
対象となる介護者給付を受けていれば、行政機関が自動的に判定し、登録口座へ入金します。
税金の扱い
介護者年間追加給付は、課税所得に加算されません。
注意点
対象となる介護給付を一部ずつ複数人で受けている場合は、追加給付も満額ではなく分割されることがあります。
介護している人数だけ、無条件で600豪ドルずつ増える制度ではありません。
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よくあるご質問
Q:タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか?
A:いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q:支給予定と書かれている制度は、すぐに申請できますか?
A:できません。条例、予算、対象基準日、申請方法などが正式に決まるまでは申請できない場合があります。自治体や実施機関の公式発表を確認してください。
Q:地域通貨や商品券は現金として使えますか?
A:原則として現金化できません。利用期限、利用店舗、対象外商品、残高の扱い、譲渡の可否などを確認してください。
Q:海外の制度は日本に住んでいても利用できますか?
A:原則として利用できません。海外制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、納税、住民登録などの条件があります。
Q:記事内容と公式情報が違う場合はどうすればよいですか?
A:必ず自治体・実施機関の公式情報を優先してください。制度は予算、受付状況、要綱改正などにより変更・終了する場合があります。
Q:給付金を装う詐欺はありますか?
A:あります。自治体や公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
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