パンデミックや物価高などで新たな現金給付が必要になった際、国がマイナンバーと公金受取口座を活用し、個人へ直接振り込める仕組みの整備が進められています。
現時点で、全国民へ新たな現金給付を行うことや、1人あたりの支給額、申請開始日が決まったわけではありません。
現金給付を迅速に届ける「給付インフラ」
実施機関
政府、デジタル庁、関係省庁など
検討されている内容
国が感染症の流行、物価高騰、災害などへの対応として給付を行う場合に、マイナンバーとひも付けた公金受取口座へ、現金を直接振り込める基盤を整備する方針です。
従来のように自治体ごとに確認書を発送し、口座情報を確認し、振込作業を行う方法ではなく、国がより迅速に給付できる仕組みを目指します。
給付額
現時点で金額は未定です。
「国民1人あたり○万円を給付する」といった新たな現金給付は正式決定されていません。
今後、物価高対策、感染症対策、災害時支援、給付付き税額控除などの制度で活用される可能性があります。
対象者
現時点で対象者は決まっていません。
将来、新たな給付制度が設けられた場合は、所得、年齢、子どもの有無、住民登録、就労状況、被災状況などに応じて対象者が定められる見込みです。
公金受取口座とは
給付金、還付金、年金などを受け取るための本人名義の口座を、国へ登録する制度です。
登録しておくと、給付の際に申請書へ口座番号を書いたり、通帳の写しを提出したりする手続きを省略できる場合があります。
登録方法
公金受取口座は、マイナポータル、金融機関、確定申告、年金請求などを通じて登録できる場合があります。
ただし、公金受取口座を登録しただけで、現金給付が自動的に受け取れるわけではありません。
給付付き税額控除との関係
政府と各党では、中低所得者の税・社会保険料の負担を軽減する「給付付き税額控除」の導入も議論されています。
制度が導入される場合、公金受取口座を活用した迅速な給付が検討される可能性があります。
ただし、制度の対象所得、給付額、開始時期、申請方法は確定していません。
注意点
「マイナンバーで給付金が受け取れる」「今すぐ口座登録すれば現金がもらえる」などと案内するSMS、メール、電話には注意してください。
国や自治体が、ATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。
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よくあるご質問
Q：タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか？
A：いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q：記事にある金額をそのまま受け取れますか？
A：1人あたり、世帯あたり、上限額、補助率、地域通貨、商品券、事業主向け助成などが混在しています。実際の支給額は、世帯構成、所得、対象経費、審査結果などにより異なります。
Q：終了した制度でも受け取れる場合はありますか？
A：新規申請は原則としてできません。ただし、すでに確認書や不備通知が届いている場合は、個別の提出期限が残っていることがあります。案内文書を確認してください。
Q：海外の制度は日本に住んでいても利用できますか？
A：原則として利用できません。海外の制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、所得申告、現地の住民登録などの要件があります。
Q：給付金を装う詐欺はありますか？
A：あります。公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
