大規模な工場建設、設備投資、省力化・自動化、生産能力の増強などを検討している中堅・中小・スタートアップ企業の方は必見です！
経済産業省の注目補助金「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」について、6次公募の公募要領・申請様式等が事前公開されました。
本補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足などの課題に対応しながら成長するために行う大規模投資を支援し、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした制度です。
補助上限額は最大50億円、補助率は1/3以内！
工場・倉庫・販売拠点の新設や増築、最新の生産設備・省力化設備の導入、専用ソフトウェア・情報システムの構築など、大規模な成長投資を検討している事業者にとって、非常に注目度の高い補助金です。
ナビットでは、本補助金に関する相談・申請サポートを受け付けております。
「自社が申請対象になるか知りたい」「投資額や賃上げ要件を満たせるか確認したい」「成長投資計画の作成に不安がある」という方は、ぜひお早めにご相談ください！
公募期間
6次公募申請期間：令和8年7月中旬頃～令和8年8月下旬頃（予定）
現時点では具体的な公募開始日、申請締切日時は発表されていません。
今後の予定は、以下のとおりです。
- 書面審査：令和8年9月下旬頃
- プレゼンテーション審査：令和8年10月中旬頃
- 採択発表：令和8年11月上旬頃
- 交付申請：令和8年11月中旬以降
- 交付審査：令和8年12月中旬以降
- 交付決定：令和9年1月中旬以降
※上記スケジュールは現時点での予定であり、今後変更される場合があります。
※現在公開されている公募要領は事前公開版です。事前公開版を用いて申請することはできないため、実際に申請する際は、公募開始後に公開される最新版の公募要領・申請様式を必ず確認してください。
補助金額・補助率
補助率：補助対象経費の1/3以内
補助上限額：50億円
なお、申請時に「補助率1/4での採択も許容する」と回答した事業者については、本来の採択水準に満たない場合でも、補助率1/4で追加的に採択される可能性があります。
ただし、補助率が1/4となった場合でも、申請時に設定した賃上げ目標を達成する必要があります。
申請できる事業者
主に、以下の要件を満たす会社・個人事業主等が対象となります。
- 日本国内に本社があること
- 日本国内に補助事業の実施場所があること
- 常時使用する従業員数が2,000人以下であること
- みなし大企業に該当しないこと
- 補助事業を自ら実施し、取得した設備等を自ら事業に使用すること
会社・個人以外の法人についても、政策目的に沿った収益事業を実施する場合には、対象となる可能性があります。
また、一定の要件を満たす中堅・中小企業等による共同申請（コンソーシアム形式）も可能です。
本補助金におけるスタートアップ企業とは、原則として設立20年以内であり、公募開始日時点でベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタル等が株主構成に加わっている企業を指します。
2つの申請類型
6次公募では、次の2つの申請類型が設けられています。
一般企業向け
- 100億宣言企業以外の事業者が対象
- 最低投資額：20億円以上
- 賃上げ要件：補助事業終了後3年間の、補助事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率5.0％以上
100億宣言企業向け
- 100億宣言を行った事業者が対象
- 最低投資額：15億円以上
- 賃上げ要件：補助事業終了後3年間の、補助事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5％以上
※最低投資額は、外注費・専門家経費を除く補助対象経費の税抜金額で判定されます。
※100億宣言企業向けで申請する場合は、公募申請時までに、申請者の100億宣言が「100億宣言ポータルサイト」で公表されている必要があります。
100億宣言とは？
「100億宣言」とは、中小企業が「売上高100億円」という目標を掲げ、その実現に向けた成長戦略や具体的な取組を宣言する制度です。
100億宣言企業向けの申請類型では、一般企業向けよりも最低投資額が5億円低く設定され、賃上げ要件も年平均4.5％以上となっています。
ただし、単に100億宣言を行うだけではなく、申請する大規模投資が、売上高100億円の実現に向けた成長戦略と明確に結び付いていることが重要です。
補助事業の主な要件
本補助金を利用するためには、大規模な設備投資に加えて、持続的な賃上げを実現する計画を策定する必要があります。
主な要件は以下のとおりです。
- 一般企業向けは20億円以上、100億宣言企業向けは15億円以上の投資を行うこと
- 補助事業終了後3年間にわたり、所定の賃上げ目標を達成すること
- 賃上げ目標を従業員または従業員代表者に表明すること
- 補助事業により、労働生産性の向上、人手不足の改善、売上高・付加価値額の増加等を実現すること
- 補助事業を会社全体の中長期的な成長戦略に位置付けること
- 補助事業を実行できる資金計画・財務基盤・実施体制を有していること
申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合は、原則として、未達成率に応じた補助金の返還を求められます。
また、補助事業が完成するまでの賃上げだけでなく、設備導入等の完了を待たずに実施する「足下の賃上げ」も審査対象となります。
対象となる取組
事業拡大、生産性向上、人手不足への対応、持続的な賃上げにつながる大規模投資が対象となります。
具体的には、以下のような取組が想定されます。
- 工場、生産施設、加工施設の新設・増築
- 倉庫、物流センター、販売拠点の新設・増築
- 生産能力を大幅に増強する生産ラインの導入
- ロボット、搬送設備、検査設備等を活用した省力化・自動化
- 最新の製造装置・加工装置・測定装置等の導入
- 専用ソフトウェアや基幹システムの構築
- クラウドサービスを活用した生産・業務管理システムの導入
- 既存事業との相乗効果が見込まれる新たな生産・サービス拠点の整備
複数の地域で投資を行う場合でも、補助事業の目的・内容が一体的であれば、対象となる可能性があります。
主な対象経費
補助対象経費は、以下の5区分です。
- 建物費：工場、事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、倉庫等の建設・増築・改修、中古建物の取得など
- 機械装置費：機械装置、工具・器具、測定工具、検査工具等の購入・製作・借用、据付け、運搬など
- ソフトウェア費：専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・借用、クラウドサービス利用料など
- 外注費：補助事業に必要な加工、設計、検査等の一部を外注する費用など
- 専門家経費：補助事業の遂行に必要な技術指導・助言等を専門家に依頼する費用など
建物費、機械装置費、ソフトウェア費については、原則として単価100万円（税抜）以上のものが対象となります。
また、外注費と専門家経費の合計額は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計額未満である必要があります。
なお、申請時の成長投資計画書の作成に要するコンサルティング費用や申請代行費用は、補助対象経費にはなりません。
主な対象外経費
以下のような経費は、原則として補助対象外です。
- 土地の購入費
- 建物の単なる購入・賃貸費用
- 既存建物の撤去・解体費用
- 生産能力等が向上しない、単なる老朽設備の更新費用
- パソコン、タブレット、スマートフォン等の汎用機器
- 自動車等の車両購入費
- 事務所等の家賃、敷金、保証金、光熱水費
- 文房具、事務用品等の消耗品費
- 税務申告、決算書作成、補助金申請書類の作成に要する費用
- 消費税、振込手数料、各種保険料、借入金の利息
補助事業実施期間
交付決定日から最長で令和10年12月末まで
交付決定は令和9年1月中旬以降が予定されています。
補助対象となる経費は、原則として交付決定後に契約・発注し、補助事業期間内に納品、検収、支払い等の手続きをすべて完了したものに限られます。
申請方法
申請は、補助金申請システム「Jグランツ」を利用した電子申請のみとなります。
申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。
GビズIDプライムアカウントは、申請方法や申請内容によって発行まで時間がかかる場合があります。取得手続きの遅れによる申請期限の延長は認められないため、未取得の事業者は早めに準備を進めましょう。
審査方法
本補助金は先着順ではなく、書面審査とプレゼンテーション審査により採択事業者が決定されます。
1次審査：書面審査
従業員数、投資額、賃上げ要件等の形式要件に加え、成長投資計画の効果・実現可能性等について、定量面を中心に審査されます。
2次審査：プレゼンテーション審査
1次審査を通過した事業者について、提出した成長投資計画を用いたプレゼンテーションと、外部有識者との質疑応答が実施されます。
プレゼンテーション審査には、代表取締役社長・会長等の代表権を有する経営者本人の出席・説明が必須です。
外部のコンサルティング会社や申請支援事業者は、原則としてプレゼンテーション審査に同席できません。
主な審査ポイント
審査では、主に以下の項目が評価されます。
- 長期的な成長ビジョンと経営戦略が明確であるか
- 市場・顧客・競合の分析が十分に行われているか
- 製品・サービスに先進性、独自性、成長性があるか
- 労働生産性の抜本的な向上や人手不足の改善につながるか
- 給与や雇用の増加、地域内の取引先等への波及効果が見込まれるか
- 企業規模に応じて十分にリスクを取った大規模投資であるか
- 補助金額に対して、付加価値額の増加等の費用対効果が高いか
- 事業を実行できる財務状況、資金調達計画、実施体制が整っているか
- 補助金がなくても実施できる投資ではなく、補助金交付の必要性が認められるか
単に大規模な設備を購入するだけではなく、会社全体の成長、売上高・付加価値額の増加、生産性向上、地域雇用、持続的な賃上げまでを一体的に説明することが重要です。
注意点
本補助金は補助上限50億円の大型制度ですが、申請には詳細な成長投資計画、資金計画、賃上げ計画等の作成が必要です。
また、以下の点にも注意が必要です。
- 現在公開されている公募要領は事前公開版であり、正式な申請には使用できません。
- 申請内容や審査項目が、公募開始時に変更・追加される可能性があります。
- 成長投資計画書は申請者自身が作成し、申請者自身の名義で申請する必要があります。
- 外部支援事業者から計画の検討・ブラッシュアップに関する助言を受けることは可能ですが、申請者自身が計画内容を十分に理解している必要があります。
- 交付決定前に契約・発注した設備等は、補助対象になりません。
- 補助金は原則として事業完了後の精算払いとなるため、事業期間中の資金調達が必要です。
- 一定額以上の契約については、原則として3社以上から同一条件の相見積もりを取得する必要があります。
- 他の国庫補助金等と、同一・類似する事業や経費を重複して申請することはできません。
- 5次公募で採択された事業者が行う事業は、6次公募の対象外です。
- 1次公募から4次公募までに採択された事業との重複にも制限があります。
- 賃上げ目標を達成できなかった場合は、未達成率に応じて補助金の返還を求められます。
最大50億円の非常に大型な補助金ですが、一般企業向けでは20億円以上、100億宣言企業向けでは15億円以上の投資が必要です。
大規模な工場建設、生産設備・省力化設備の導入、物流拠点の整備、情報システムの構築等を検討している事業者は、正式な公募開始を待たず、投資内容・資金調達・賃上げ計画の整理を進めましょう！
ナビットでは、本補助金に関する制度相談、対象可否の確認、申請準備、成長投資計画のブラッシュアップ等のサポートを受け付けております。
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