東京都内で、M&A・事業承継・経営統合を契機とした工場の新設・増改築、大規模な設備投資を検討している中小企業者の方は必見です！
東京都の大型助成金「経営統合等による産業力強化支援事業」について、令和8年度の募集内容が公開されました。
本助成金は、経営統合等を契機として大規模な事業変革に取り組む都内中小企業者や、サプライチェーンに大きな影響力を持つ都内中小企業者を対象に、都内工場の新設・増改築、生産設備やシステムの導入、市場調査、広告宣伝などを支援する制度です。
連携枠は助成上限最大4億円・助成率2/3以内、単体枠は助成上限最大3億円・助成率1/2以内！
M&A後の生産拠点集約、新工場の建設、生産能力の増強、生産管理システムの導入など、大規模な成長投資を検討している事業者にとって見逃せない助成金です。
ナビットでは、本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。
「自社が対象になるか分からない」「連携枠と単体枠のどちらに該当するか知りたい」「事業計画や必要書類の準備に不安がある」という方は、ぜひお早めにご相談ください！
申請受付期間
申請受付期間：令和8年9月1日（火）～令和8年9月30日（水）17時
申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けられます。
Jグランツを利用するためには、事前に「GビズIDプライム」の取得が必要です。
GビズIDは発行まで1か月程度かかる場合があるため、未取得の事業者は早めに手続きを進めましょう。
なお、申請書様式は令和8年7月中旬に公開予定とされています。
助成金額・助成率
本助成金には、「連携枠」と「単体枠」の2つの申請区分があります。
【連携枠】
- 助成上限額：4億円
- 助成率：助成対象経費の2/3以内
- 助成下限額：1,000万円
- 必要となる助成対象経費：1,500万円以上
【単体枠】
- 助成上限額：3億円
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 助成下限額：5,000万円
- 必要となる助成対象経費：1億円以上
採択予定件数は、連携枠3件、単体枠1件の合計4件程度です。
大型の助成制度ですが採択件数は限られているため、事業の必要性や波及効果を具体的に説明できる計画を作成することが重要です。
「連携枠」とは？
連携枠は、M&Aや組織再編などの経営統合等を行う都内中小企業者を対象とした申請区分です。
対象となる経営統合等には、次のようなものがあります。
- 株式譲渡による株式取得
- 第三者割当増資による子会社化
- 株式交換
- 株式移転による持株会社の設立
- 事業譲渡
- 吸収合併・新設合併
- 吸収分割・新設分割
経営統合の相手方企業は、東京都外の企業でも対象となる場合があります。
また、一定の要件を満たす場合は、経営統合の相手方企業を「分配企業」として、相手方企業が支払った対象経費を含めて申請することも可能です。
ただし、代表企業の設定、債務超過の有無、経営統合契約の締結時期など、申請形態ごとに細かな要件が定められています。
「単体枠」とは？
単体枠は、経営統合を必須とせず、サプライチェーンへの影響が大きい企業が実施する大規模な変革を支援する申請区分です。
大手メーカーとの結び付きが強く、多数の協力企業や取引先に影響を与える中小企業などが想定されています。
単体枠では、主に次のような点が審査されます。
- 仕入先や販売先など、サプライチェーン全体への波及効果があるか
- ものづくりの高度化やイノベーションの創出につながるか
- 地域資源を活用し、地域経済を牽引する取組であるか
- 大規模な設備投資を行う必要性があるか
また、単体枠では、直近決算期の営業利益が黒字であることなどが要件となります。
申請できる事業者
主に、次の要件を満たす都内中小企業者等が対象となります。
- 中小企業基本法等で定める中小企業者であること
- 大企業が実質的に経営へ参画する、いわゆる「みなし大企業」に該当しないこと
- 東京都内に登記上の本店または支店があること
- 東京都内で実質的に事業を営んでいること
- 事業の実施場所となる自社の事業所または工場が東京都内にあること
- 法人の場合、連携枠は原則として都内で2年以上、単体枠は10年以上事業を行っていること
- 事業税、法人都民税等を滞納していないこと
- 助成事業完了後も、10年以上東京都内で営業を継続する計画であること
- 民事再生法や会社更生法による申立て等が行われていないこと
- 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
連携枠では、申請主体となる代表企業等に法人要件が設けられています。
個人事業主を含む経営統合等の場合は、申請主体や分配企業の取扱いについて事前に確認しておきましょう。
対象となる取組
本助成金では、主に次のような取組が対象となります。
- M&A後の事業拠点や生産機能の集約
- 東京都内における工場の新設
- 既存工場の増築・改築
- 生産能力を増強するための製造設備導入
- 新工場で使用する生産ラインの整備
- 生産管理システム、工場稼働システム等の導入
- 経営統合後の新市場開拓に向けた市場調査
- 新事業や採用活動に関する広告宣伝
単なる設備の入替えや修繕ではなく、経営統合やサプライチェーンの強化と結び付いた、大規模な事業変革であることが重要です。
主な対象経費
対象経費には、以下のような費用が含まれます。
1．建設費
- 工場の新設・増改築に伴う外装工事費、内装工事費
- 電気設備、空調設備、給排水衛生設備等の建物附属設備工事費
- インターネット回線工事費
- 建築士による工事監理費
建設費には、経費区分ごとの個別上限はありません。ただし、申請区分ごとの助成上限額が適用されます。
2．設備・システム導入費
- 工場ラインの機械設備
- NC旋盤などの生産設備
- 工場運営に必要な電気設備・空調設備
- 生産管理システム、工場稼働システム
- 人事管理システム、研修システム、給与システム
設備・システム導入費の助成限度額は、5,000万円です。
3．備品費
- 工場運営に必要な机・椅子などのオフィス家具
- 複合機などのオフィス用品
原則として、1点当たりの購入単価が税込1万円以上50万円未満のものが対象となります。
4．調査費
- 新市場開拓に向けた市場調査費
- 取引候補企業や取引範囲に関する調査委託費
5．広告宣伝費
- 従業員募集のための広告宣伝費
- パンフレットやチラシの制作・印刷費
- ホームページの新規作成・リニューアル費
- 事業PR用ノベルティの制作費
なお、本制度はM&Aの株式取得代金や事業譲渡代金そのものを助成する制度ではありません。
経営統合等を契機として行う工場建設や設備投資などが、助成対象の中心となります。
助成対象期間
交付決定日の翌月1日から最大3年間
交付決定は令和9年2月末、助成事業の開始は令和9年3月1日が予定されています。
助成対象期間内に、原則として契約、発注、取得、工事、納品、支払いをすべて完了する必要があります。
申請から交付決定までの流れ
主なスケジュールは、以下のとおりです。
- 申請書公開：令和8年7月中旬予定
- 電子申請：令和8年9月1日～9月30日17時
- 書類審査：令和8年12月上旬まで
- 現地調査：令和8年12月～令和9年1月
- 面接審査：令和9年2月上旬
- 交付決定：令和9年2月末予定
- 助成事業開始：令和9年3月1日予定
申請後は、書類審査だけでなく、建設予定地や既存工場等の現地調査、事業計画に関する面接審査も実施されます。
申請に必要となる主な書類
申請時には、事業計画書だけでなく、次のような多数の資料を準備する必要があります。
- 申請書・事業計画書
- 直近3年分の確定申告書・決算書
- 経営統合の相手方企業の確定申告書
- 履歴事項全部証明書
- 法人事業税・法人都民税等の納税証明書
- 会社案内・会社概要
- 経営統合等に係る契約書
- 工事費や設備費等の見積書
- 建設予定地の土地・建物の登記簿謄本
- 建物図面・工事仕様書
- 建築スケジュール
- 委託予定先・施工予定業者の会社案内
工場建設を伴う申請では、建物図面、工事仕様書、建築スケジュール、登記簿謄本なども必要となるため、準備には相当な時間がかかります。
審査のポイント
審査では、主に次の視点から評価されます。
- 申請要件を満たしているか
- 財務状況が健全であるか
- 見積価格が一般的な市場価格と比べて適正か
- 東京都の政策目的に沿った事業であるか
- 他社に先駆けた先進的な取組であるか
- 社内外の実施体制が整い、実現可能な計画であるか
- 地域経済や都内事業者への波及効果があるか
- 申請企業の中長期的な成長につながるか
特に、サプライチェーンへの影響が大きい取組や、工場の建設を伴う取組は、優先的に採択される予定です。
注意点
本助成金は先着順ではなく、書類審査、現地調査、面接審査、総合審査によって採択事業者が決定されます。
また、以下の点にも注意が必要です。
- 工事費・工事監理費は、金額にかかわらず2社以上の見積書が必要です。
- 設備・システム導入費は、1契約当たり税抜100万円以上の場合、2社以上の見積書が必要です。
- 原則として、相見積りのうち最も安い価格を提示した業者への発注が助成対象となります。
- 交付決定前に契約・発注した対象経費は、原則として助成対象になりません。
- 助成金は完了検査後の精算払いであり、前払いや中間払いはありません。
- 同一の工場建設や設備導入について、国・東京都・区市町村等の他の助成金と重複して申請することはできません。
- 土地の取得・造成費、建物の購入費、既存建物の解体費、単なる修繕費は対象外です。
- 中古設備、リース・レンタルによる設備導入、パソコン、車両等は原則として対象外です。
- 助成事業完了後も、10年間にわたり実施結果等を報告する必要があります。
- 助成金の支援を受けて建設・取得する建物や設備には、抵当権等に関する制限があります。
第三者による申請手続の支援については、Jグランツの代理申請機能を利用する場合に限って認められています。
ただし、申請内容の最終確認と提出は申請者自身が行う必要があり、申請受付後の手続も原則として申請者が対応します。
最大4億円の非常に大型な助成金ですが、採択予定はわずか4件程度です。
工場建設、M&A後の生産拠点集約、大規模設備投資、サプライチェーン強化を計画している事業者は、申請書の公開を待たず、事業計画や見積書、建物図面等の準備を進めましょう！
ナビットでは、本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。
対象要件の確認から事業計画の整理、申請書類の作成まで、ご不安のある方はぜひお申し込みください！
