※本制度は川崎市の地域限定補助金です。全国の住宅で使える制度ではありません。
太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方に向けて、最大70万円の補助が受けられる制度が実施されています。
電気代対策、防災対策、停電時の備えとして注目される蓄電池を、太陽光発電と組み合わせて導入する場合に活用できる可能性があります。
太陽光発電設備等設置費補助金
実施機関
川崎市
対象者
川崎市内の住宅に居住している、または居住予定の個人です。
主な補助額
蓄電池：最大70万円／件
新たに設置するFITを適用しない太陽光発電設備と連系する蓄電池が対象です。
そのほか、主な補助額は以下のとおりです。
- FITを適用しない太陽光発電設備：最大28万円
- FITを適用する太陽光発電設備：4万円
- 既設太陽光などと連系する蓄電池：最大30万円
- ZEH＋：最大40万円
申請期間
令和8年4月24日から令和8年12月28日まで
予算上限に達した場合は、期限前でも受付終了となる可能性があります。
重要な条件
交付決定通知を受ける前に工事を始めると、補助対象外となる場合があります。
すでに設置した設備に対して後から申請する制度ではないため、契約・着工・引渡しのタイミングには注意が必要です。
注意点
太陽光発電設備の補助を受ける場合、登録事業者による施工・設置が必要です。
また、PPAやリースのように申請者本人が購入しない設備は、原則として対象外です。
よくあるご質問
Q：タイトルに自治体名が入っていない場合、全国の人が対象ですか？
A：いいえ。タイトルに自治体名がなくても、多くの制度は特定地域の住民、事業者、移住者などを対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q：期限前なら必ず受け取れますか？
A：予算上限に達した場合、期限前でも受付終了となる制度があります。特に補助金は早めの申請がおすすめです。
Q：現金給付と商品券は同じですか？
A：異なります。現金給付は口座振込などで支給されますが、商品券は対象店舗・利用期限・対象商品が限定される場合があります。
Q：記事内容と自治体の公式案内が異なる場合はどうすればいいですか？
A：必ず自治体の公式情報を優先してください。制度は予算、要綱改正、受付状況などにより変更・終了することがあります。
