各自治体で独自の給付金が実施されています。
今回は岐阜県海津市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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海津市エネルギー価格高騰対策補助金
実施機関
岐阜県海津市
対象者
次の1～7のすべての要件を満たす事業者または農業者
1.市内に事業所を有する法人・個人事業主または市内で農作物の生産を営む法人・個人農業者であること（令和8年2月28日時点で事業を行っており、今後継続して事業を行う事業者・農業者）
2.市税の未納がないこと
3.国若しくは地方公共団体その他公共団体が設立した事業者または国若しくは地方公共団体が資本金、基本金等を出資・拠出している事業者でないこと
4.海津市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）に規定する暴力団、暴力団員またはこれらと密接な関係を持つ者ではないこと
5.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業または同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと
6.政治団体でないこと
7.宗教上の組織または団体でないこと
支給内容
補助対象経費の2分の1の額（上限25万円・下限3万円・千円未満切り捨て）
対象経費
次の1、2の要件を満たしていること
1.事業・農業を営む上で使用した燃料（ガソリン・軽油・灯油・重油・オートガス）、電気およびガスであること
2.令和7年4月～令和8年3月までの任意の3か月の間に支払をした燃料、電気およびガス代の合計額（税抜）の20％
※合計額（税抜）が30万円に満たない場合は対象となりません。
※県から同種の補助金等を受ける場合は、合計額（税抜）からその補助額を差し引いた額を合計額とします。
※月末の支払が翌月にずれ込み、1か月に2か月分の支払があった場合は、請求月での支払分とします。
※対象経費に、消費税および地方消費税相当額は含みません。
申請期間
令和8年3月2日（月曜日）から令和8年4月30日（木曜日）まで
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
