物価高騰対策のため、多くの自治体では独自の給付金を実施しています。
今回は東京都江戸川区の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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住居確保給付金（家賃補助）
実施機関
東京都江戸川区
対象者
申請時に次の1から7すべてに該当する方が支給対象となります。
1.住居を喪失した方又は喪失のおそれのある方。
2.申請日において離職等の日から2年以内、又は個人の責に帰すべき理由や個人の都合によらず給与等の収入を得る機会が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方。
3.離職等の日において、世帯の生計を主として維持していた方。
4.公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
（1）月4回以上の自立相談支援機関での相談
（2）月2回以上の公共職業安定所等での職業相談
（3）原則、週1回以上の企業等への応募
（4）家計相談等のプランに沿った活動
5.地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の貸付けや給付を申請者及び同一の世帯に属する方のいずれも受けていないこと。
6.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
7.申請月における世帯収入の合計額が次の収入基準額以下、かつ預貯金の合計が次の資産基準額以下であること。
単身世帯 収入金額：137,700円 資産基準額：504,000円
２人世帯 収入金額：194,000円 資産基準額：780,000円
３人世帯 収入金額：241,800円 資産基準額：1,000,000円
４人世帯 収入金額：283,800円 資産基準額：1,000,000円
５人世帯 収入金額：324,800円 資産基準額：1,000,000円
支給額
以下の表の支給限度額を上限として、収入額などから計算した額（実際の家賃額+基準額-世帯の月収）が支給額となります。
単身世帯 支給限度額：53,700円
２人世帯 支給限度額：64,000円
３人世帯 支給限度額：69,800円
４人世帯 支給限度額：69,800円
５人世帯 支給限度額：69,800円
申請期間
予算がなくなり次第終了
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
