各自治体では、生活困窮者向けに住居確保給付金を設けています。
今回は福岡県久留米市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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住居確保給付金
実施機関
福岡県久留米市
対象者
１～８のすべてに該当する方
1.住宅を失った、または失うおそれがある
2.離職等の日から２年以内、又は休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある
3.離職等の場合は離職の日において、また、休業等の場合は申請月において、世帯の生計を主に維持していた
4.ハローワーク等に求職申込をし、常用就職を目指した求職活動を行う、又は行っている。あるいは、経営相談窓口へ経営相談の申し込みをし、自立に向けた活動を行う、または行っている（自営業者限定）
5.申請者の世帯収入の合計が、収入基準額以下である（収入基準額＝基準額＋家賃）
6.申請者の世帯の金融資産（預貯金、現金、債券、株式、投資信託）の合計が、一定額以下である
7.住宅の確保を目的とした類似の給付等を申請者及び世帯員が受けていない
8.申請者及びその他世帯員が暴力団員ではない
支給額
単身 31,000円
2人 37,000円
3~5人 40,000円
6人 43,000円
7人以上 48,000円
対象経費
・転居先への家財の運搬費用
・転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）
・ハウスクリーニングなどの原状回復費用（転居前の住宅に係る費用を含む）
・鍵交換費用
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
