多くの自治体では、生活困窮者支援のため、独自の給付金を実施しています。
今回は東京都台東区の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
よくあるご質問はこちら
補助金・給付金は他にもあります！
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生活困窮者自立支援制度
実施機関
東京都台東区
対象者
申請時に以下の条件すべてに該当する台東区にお住いの方
1.離職・自営業の廃止、やむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にあり、住居を失うおそれがある（家賃の支払いに困っている）こと、または住居を失ってしまったこと。
2.申請日において、離職・自営業の廃止の日から2年以内(要件にあてはまる場合は4年以内）であること、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。
3.離職・自営業の廃止、やむを得ない休業等の日において世帯の生計を主として担っていたこと（その後の離婚等によって、主たる生計維持者となっている方も対象です）。
4.申請日を含む月における本人及び本人と同一世帯の方の収入の合計額が、下記世帯収入合計額表の金額以下であること。
5.申請日における本人及び本人と同一世帯の方の所有する金融資産(預貯金・現金等）の合計額が、次の金額以下であること。
単身世帯 504,000円
2人世帯 780,000円
3人以上世帯 1,000,000円
6.誠実かつ熱心に求職活動等を行うこと。
7.本人及び本人と同一世帯の方のいずれもが、暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
支給額
単身世帯 53,700円（上限額）
2人世帯 64,000円（上限額）
3人～5人世帯 69,800円（上限額）
6人世帯 75,000円（上限額）
7人世帯以上 83,800円（上限額）
支給期間
原則3か月
※一定の要件により3か月の支給期間を2回（合計9か月）まで延長可能
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
