エネルギー価格高騰の影響を受ける個人や事業者を支援するため、さまざまな施策が実施されています。
今回は資源エネルギー庁の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金
実施機関
資源エネルギー庁
対象者
応募資格：次の要件を満たす電気・都市ガスの小売事業者等とします。
①日本に拠点を有していること。日本国内に金融機関の預貯金口座を有し、その口座を通じて日本円で本事業に係る精算を行うことができること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④国が指定した値引き単価での値引きを行い、当該事実を明示できること。
⑤請求書や検針票、WEBサイト等において、値引きの事実を明示すること。
⑥国からの情報開示、広報への協力ができること。
⑦原則として、令和８年１月使用分からの値引きが実施できること。
⑧原則として、オンラインにて申請を行うことができること。
電気料金の値引き原資の支援
国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた販売量に基づき電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を支援。
値引き原資の支援は、令和８年１月以降の使用分に対するもの（原則として、令和８年１月使用分から３月使用分まで。燃料費調整単価から値引き単価を引く場合は、１２月下旬に確定する燃料費調整単価が適用される検針分から２月下旬に確定する燃料費調整単価が適用される検針分まで。）を対象。
（ⅰ）税込み値引き単価（料金の計算において税込み単価を使用している場合）
・令和８年１月使用分及び２月使用分
低圧契約 ４．５円／ｋＷｈ
高圧契約 ２．３円／ｋＷｈ
・令和８年３月使用分
低圧契約 １．５円／ｋＷｈ
高圧契約 ０．８円／ｋＷｈ
（ⅱ）税抜き値引き単価（料金の計算において税抜き単価を使用している場合）
・令和８年１月使用分及び２月使用分
低圧契約 ４．１０円／ｋＷｈ
高圧契約 ２．１０円／ｋＷｈ
・令和８年３月使用分
低圧契約 １．３７円／ｋＷｈ
高圧契約 ０．７３円／ｋＷｈ
都市ガス料金の値引き原資の支援
国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた販売量に基づき都市ガス料金の値引きを行った都市ガスのガス小売事業者等（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者の導管によりガスを供給する事業者等をいう。また、ローリーによりＬＮＧを需要家に供給する事業者も含む。）に対して、その値引き原資を支援。
値引き原資の支援は、令和８年１月以降の使用分に対するもの（原則として、令和８年１月使用分から３月使用分まで。原料費調整単価から値引き単価を引く場合は、１２月下旬に確定する原料費調整単価が適用される検針分から２月下旬に確定する原料費調整単価が適用される検針分まで。）を対象。
（ⅰ）税込み値引き単価（料金の計算において税込み単価を使用している場合）
・令和８年１月使用分及び２月使用分
都市ガス １８．０円／㎥
ＬＮＧ ２１，８８０円／ｔ
・令和８年３月使用分
都市ガス ６．０円／㎥
ＬＮＧ ７，２９３円／ｔ
（ⅱ）税抜き値引き単価（料金の計算において税抜き単価を使用している場合）
・令和８年１月使用分及び２月使用分
都市ガス １６．３７円／㎥
ＬＮＧ １９，８９０．９１円／ｔ
・令和８年３月使用分
都市ガス ５．４６円／㎥
ＬＮＧ ６，６３０．００円／ｔ
申請期間
令和7年11月21日（金）～
※令和6年度電気・ガス料金負担軽減支援事業に参加している事業者は、令和7年12月7日（日）までに申請
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
