低所得世帯を支援するため、各自治体で住居確保給付金が実施されています。
今回は大阪府堺市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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住居確保給付金（家賃補助）
実施機関
大阪府堺市
対象者
申請時に下記の1～9の要件のすべてに該当する方
1.堺市内に新規に住宅を賃借する方又は現に住宅を賃借している方。
2.離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。
3.次の(1)又は(2)を満たしていること。
(1)申請日において、離職等の日から2年以内であること。（ただし、当該期間に、疾病、負傷、育児その他堺市がやむを得ないと認める事情により引き続き30日以上求職活動を行うことが困難であった場合は、当該事情により求職活動を行うことが困難であった日数を2年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。）
(2)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。
4.次の(1)又は(2)を満たしていること。
(1)上記3．(1)の場合、離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
(2)上記3．(2)の場合、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。（離婚等により申請時において主たる生計維持者となっている場合も対象となります。）
5.申請を行った月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入合計額が次の収入基準額の範囲であること。
6.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の預貯金の合計額が次の金額以下であること。
7.ハローワーク等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職をめざした求職活動を行うこと。
（ただし、上記3.（2）に該当する者であって、自立に向けた活動を行うことが当該者の自立の促進に資すると堺市が認める場合は、申請日の属する月から起算して3カ月間（支給期間の延長が決まった場合は最大6カ月間）に限り、当該取り組みを行うことで、当該求職活動に代えることができます。）
8.地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。
9.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員もしくは暴力団員密接関係者でないこと。
支給額
単身世帯 支給上限額:38，000円
2人世帯 支給上限額:46，000円
3～5人世帯 支給上限額:49，000円
6人世帯 支給上限額:53，000円
7人以上世帯 支給上限額:59，000円
申請期間
令和8年3月31日まで
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
