各自治体では、経済的に困窮し住宅を失っている方、または失うおそれのある方を対象として、住居確保給金を支給しています。
今回は千葉県野田市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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住居確保給付金
実施機関
千葉県野田市
対象者(家賃補助)
次のいずれにも該当する方
1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがある者であること
2.申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること、または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること
3.離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
4.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、収入要件以下であること
5.申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融資産の合計額が、資産要件以下であること
6.ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
7.国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金を除く）または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者がいずれも暴力団員でないこと
対象者(転居費用補助)
次のいずれにも該当する方
1．申請者と同一の世帯に属する者の死亡、または申請者もしくは申請者と同一の世帯に属する者の離職や減収により申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が著しく減少し、経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがある者であること
2．申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること
3．申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること
4．申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、収入要件以下であること
5．申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計が、資産要件以下であること
6．生活困窮者家計改善支援事業における家計に関する相談支援において、その家計改善のために以下に掲げるいずれかの事由により転居が必要であり、かつその費用の捻出が困難であると認められること。転居に伴い申請者が賃借する住宅の月額家賃等住宅に係る経費が減少し、家計全体の支出の削減が見込まれること。または、転居に伴い申請者が賃借する住宅の月額家賃等住宅に係る経費は増加するが、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること
7．自治体等が実施する、離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
8．申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと
支給額(家賃補助)
家賃額のうち、以下の額の範囲内で収入に応じて調整された額を支給
・1人世帯 41,000円以内
・2人世帯 49,000円以内
・3人から5人までの世帯 53,000円以内
支給期間
1.原則として3か月間を限度
2.ただし、一定の条件に当てはまる場合は支給期間を3か月延長、更に3か月を限度に再延長することが可能《最長9か月間》
支給額(転居費用補助)
単身世帯：123,000円
2人世帯：147,000円
3人世帯：159,000円
※これによりがたいときは別に厚生労働大臣が定める額
対象経費
・転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料等）
・転居先への家財運搬費用
・ハウスクリーニング等の原状回復費用（転居前の住宅に係る費用を含む）
・鍵交換費用
申請期間
令和8年3月31日まで
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
