東京都にて「デジタル機器導入促進支援事業」の公募が開始します。
募集期間：令和７年１１月２５日（火曜日）まで
介護事業所が、介護業務の負担軽減に資するデジタル機器を導入する場合に、最大500万円を補助します。
助成金なうでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
対象者
交付申請日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
対象経費
介護業務支援システム導入等経費：一気通貫となる「介護業務支援システム」を利用するために導入する下記①～④の経費
①ソフトウェアやクラウドサービス（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等）
②タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等）
③Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器（購入費、設置費）※Wi-Fi環境整備に必要なもの
④他事業者からの照会等に応じた経費（説明資料印刷代 等）※介護業務支援システム導入に関する照会等
コンサルティング等経費：システムの選定・活用に関するコンサルティング等経費(導入する機器等の検討や導入範囲の決定、導入した機器等の効果的な活用方法等に関するコンサルティング等経費 等）
補助額
介護業務支援システム導入等経費
最大５００万円(補助基準額×補助率3/4)※事業所の職員数に応じて異なる
職員数(人)：上限額
1～10：100万円(133万4,000円×3/4)
11～20：160万円(213万4,000円×3/4)
21～30：200万円(266万7,000円×3/4)
31～50：260万円(346万7,000円×3/4)
51～70：320万円(426万7千円×3/4)
71～90：380万円(506万7千円×3/4)
91～110：440万円(586万7千円×3/4)
111～：500万円(666万7千円×3/4)
コンサルティング等経費
75万円
補助基準額100万円×補助率3/4
介護業務支援システムの対象要件
（１） 記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一通り行う(一気通貫となる)ことが可能となるものであること。
（２） 日中のサポート体制を常設していることが確認できるものであること。
（３） 厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集に協力する意思を有すること。
（４） IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」を宣言すること。
助成金なうでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
