各自治体では、令和6年度に実施した「調整給付」において、本来の給付額に不足が生じた方などに対し、不足額給付金として給付しています。
今回は東京都日野市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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日野市物価高騰対応重点支援給付金（不足額給付分）
実施機関
東京都日野市
対象者
令和7年1月1日時点で日野市に住民登録がある方および、日野市に住民登録がないが、地方税法の規定による住民登録外課税の方で、下記の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方
※令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える方は除く
不足額給付1
令和6年分所得税および定額減税の金額等が確定したのちに、令和6年度に実施した調整給付金として本来給付すべき額を再計算した結果、不足が生じる方
不足額給付2
本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯にも該当しなかった方
※低所得世帯向け給付＝令和5年度住民税非課税世帯（7万円）、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（10万円）、令和6年度新たに非課税世帯等となった世帯（10万円）への給付
支給額
【不足額給付１】
不足額給付額算定時点の調整給付額と当初調整給付額との差額（１万円単位）
【不足額給付２】
４万円（定額）
（注釈）令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合には３万円
申請期限
10月31日（金曜日）まで
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
