若者や子育て世帯の移住・定住を促進するため、多くの自治体では独自の支援金を設けています。
今回は福井県坂井市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
よくあるご質問はこちら
補助金・給付金は他にもあります！
【生活困窮支援】1カ月あたり約6万円の”住居確保給付金”が現金給付されます！
【特報】1世帯あたり一律400,000円の夫婦生活応援金がもらえます！
【号外】子ども1人あたり一律3万円分の電子給付金がもらえます！
【号外】1世帯につき一律50,000円の家電支援金が現金給付されます！
【特報】夫婦1組につき月額20,000円分の家賃支援金がもらえます！
新婚世帯住宅応援事業補助金
実施機関
福井県坂井市
対象者
以下のすべてを満たす世帯
・令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること
・婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること
・夫婦ともに実績報告時(賃貸の場合は申請時）において対象となる住宅に住民登録がされていること
・申請時から3年以上継続して本市に定住する旨の誓約ができること
対象経費
住宅の取得
ア.住宅の購入費（土地の購入費を除く。）
イ.新築工事費
住宅のリフォーム
ア.修繕工事費（倉庫、車庫に係る工事費を除く。）
イ.増築工事費（門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費を除く。）
ウ.改築工事費
エ.設備更新工事費（エアコン、洗濯機等の家電購入費又は設置費を除く。）
オ.その他住宅の機能の維持又は向上を図るために行う工事費
住宅の賃借
ア.住宅手当分を差し引いた賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料（駐車場代、物件の清掃代、更新手数料、光熱水費、設備購入費、火災保険料及び家財保険料を除く。）
補助額(婚姻日における夫婦双方の年齢が29歳以下)
(1)夫婦合計所得：500万円未満
住宅の取得：200万円
住宅のリフォーム：120万円
住宅の賃借：60万円
(2)夫婦合計所得：500万円以上
住宅の取得：100万円
住宅のリフォーム：60万円
住宅の賃借：30万円
補助額(婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下、かつ夫婦双方または一方の年齢が30歳以上)
(1)夫婦合計所得：500万円未満
住宅の取得：100万円
住宅のリフォーム：60万円
住宅の賃借：30万円
(2)夫婦合計所得：500万円以上
住宅の取得：50万円
住宅のリフォーム：30万円
住宅の賃借：15万円
加算(住宅の取得・リフォーム)
同居：50万円、二親等以内(父母、祖父母、兄弟姉妹など)の親族と同一の住居に居住していること
近居：30万円、二親等以内(父母、祖父母、兄弟姉妹など)の親族が同一小学校校区内または直線で5キロメートル以内に居住していること
申請期限
令和8年3月31日まで
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
