厚生労働省では、一定の年金生活者を対象として、年金生活者支援給付金を支給しています。
以下主な要件となります。
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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老齢年金生活者支援給付金
(1)支給要件
（１）65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
（２）同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
（３）前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は889,300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は887,700円以下である。
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※昭和31年4月2日以後に生まれた方で789,300円を超え889,300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で787,700円を超え887,700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
(2)給付額
月額5,450円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の（１）と（２）の合計額となります。
（１）保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5,450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
（２）保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 11,551円× 保険料免除期間/ 被保険者月数480月
※保険料納付済期間のほか、前年の年金収入額とその他の所得額の合計によって給付額が変わります。
障害年金生活者支援給付金
(1)支給要件
（１）障害基礎年金の受給者である。
（２）前年の所得が4,721,000円以下である。
※障害年金等の非課税収入は含まれません。
※扶養親族等の数に応じて増額します。
(2)給付額
障害等級が2級の方：月額5,450円
障害等級が1級の方：月額6,813円
遺族年金生活者支援給付金
(1)支給要件
（１）遺族基礎年金の受給者である。
（２）前年の所得が4,721,000円以下である。
※遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※扶養親族等の数に応じて増額します。
(2)給付額
月額5,450円
※2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、月額5,450円を子の数で割った金額
請求手続きについて
※自治体によって異なるため、お住いの自治体を確認してください。
※以下は東京都足立区の場合です。
(1)4月1日以前から年金を受給中で、要件を新たに満たした場合
日本年金機構から案内が送付され、同封の請求書を日本年金機構へ郵送。
※区市町村窓口での手続きは不要
日本年金機構から受給資格者に支給決定通知書が送付されます。
原則、請求した翌月分からの支給となります。
(2)4月2日以降に年金を受給中で、要件を新たに満たした場合
個別に請求手続きが必要です。
年金事務所または区役所で年金生活者支援給付金の請求手続きを行います。
※老齢基礎年金を受給中で、且つ３号加入期間や厚生年金期間がある方は年金事務所での手続きになります。
(3)これから年金を請求する場合
年金の裁定手続きと併せて年金事務所または区役所で年金生活者支援給付金の請求手続きを行います。
原則、請求した翌月分からの支給となります。
※年金の受給権発生から３ヶ月以内に請求すれば、年金と同じ月から支給されます。
(4)翌年度以降の手続きについて
年金生活者支援給付金の支給を決定した翌年度からは、新たに手続きをする必要はありません。
要件を満たさなくなった場合、不該当通知が送付されます。再度給付を希望する場合は、再度請求手続きが必要です。
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
