若者や子育て世帯などの移住・定住を促進するため、各自治体で独自の支援金を設けています。
今回は新潟県柏崎市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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柏崎市子育て世帯移住・就業者支援補助金
実施機関
新潟県柏崎市
対象者
要件1～4の全てに該当する方
【要件1】子育て世帯に関する要件（全てに該当）
申請者および18歳未満の方を含む2人以上の世帯員が属する世帯である
世帯員が移住元で、住民票の上で同一世帯に属していた
世帯員が申請時に、住民票の上で同一世帯に属している
世帯員がいずれも、申請時に転入後1年以内である
【要件2】移住元に関する要件（全てに該当）
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏（注釈1）に在住していた
住民票を移す直前に連続して1年以上、東京圏に在住していた
(注意)東京圏のうちの条件不利地域（注釈2）は除く。
注釈
注釈1：東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県
注釈2：
東京都＝檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県＝秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県＝館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県＝山北町、真鶴町、清川村
【要件3】本市に関する要件（全てに該当）
世帯員がいずれも令和6(2024)年4月1日以降に転入した
補助金申請日から5年以上、継続して市内に居住する意思を有している
世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有しない
日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する
世帯員がいずれも市税等の滞納がない
このほか、市長が新潟県と協議の上、不適当と認めたものでない
【要件4】仕事または関係人口に関する要件
就業、起業、専門人材、テレワーク、関係人口のいずれかの要件を満たすこと
就業に関する要件（アまたはイに該当）
ア：新潟県移住支援金対象求人サイトに掲載された対象企業に就職
次に掲げる事項の全てに該当すること
1.マッチングサイト「新潟県移住支援金対象求人サイト」に掲載している求人に応募して就業した
2.勤務地が、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在する
3.就業先が、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でない
4.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象企業に就業している
5.就業に関する要件1の求人への応募日が、新潟県移住支援金対象求人サイトに求人を掲載した日以降である
6.当該法人に補助金の申請日から起算して5年以上継続して勤務する意思を有している
7.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である
イ：プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就職
次に掲げる事項の全てに該当すること
1.内閣府が支援するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した
2.勤務地が、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在する
3.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している
4.当該就業先において、補助金の申請日から起算して5年以上継続して勤務する意思を有している
5.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である
6.目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でない
補助額
一世帯50万円
申請期間
転入日から1年以内で、令和7(2025)年4月1日～令和8(2026)年1月30日の期間
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
