多くの自治体で家賃支援が実施されています。
今回は東京都千代田区の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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次世代育成住宅助成
実施機関
東京都千代田区
対象世帯
1 親元近居助成（次のいずれにも該当する世帯）
・区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯（本申請日現在、婚姻届出日から2年以内の夫婦または受理日から2年以内のパートナーシップ関係の方のみで構成される世帯）または子育て世帯（本申請日現在、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が属する世帯）
・区外から区内への住み替えまたは区内での住み替えをする。
2 区内転居助成（次のいずれにも該当する世帯）
・区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。
・区内での住み替えをする。
年間所得要件
世帯の年間所得の合計が、以下の範囲内であること
2人世帯：189万6千円～1,038万8千円
3人世帯：189万6千円～1,076万8千円
4人世帯：189万6千円～1,114万8千円
※世帯人数が1人増すごとに38万円を上限に加算
住戸専有面積要件
(1)住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなること
※次のいずれかの場合には、面積が広くなる必要はありませんが、2.の住戸の占有面積の基準は満たす必要あります。
・区内の賃貸住宅から区内のマイホームに住み替える
・区内の社宅から区内の賃貸住宅またはマイホームに住み替える（社宅を除く）
・区内の親と同居している住戸から独立して、区内の住戸に住み替える（親との同居は不可）
・区外から区内の住戸に住み替える（親元近居のみ）
(2)住み替え先の住戸の専有面積が、次の基準を満たすこと（賃貸・マイホーム・社宅共通）
2人世帯：30.0平方メートル以上
3人世帯：40.0平方メートル以上
4人以上世帯：50.0平方メートル以上
世帯人数別の月額助成額（1年目～8年目）
【世帯人数：親元近居 6人以上／区内転居 8人】
1年目：8万円
2年目：7.2万円
3年目：6.4万円
4年目：5.6万円
5年目：4.8万円
6年目：4万円
7年目：3.2万円
8年目：2.4万円
【世帯人数：親元近居 5人／区内転居 7人】
1年目：7万円
2年目：6.3万円
3年目：5.6万円
4年目：4.9万円
5年目：4.2万円
6年目：3.5万円
7年目：2.8万円
8年目：2.1万円
【世帯人数：親元近居 4人／区内転居 6人】
1年目：6万円
2年目：5.4万円
3年目：4.8万円
4年目：4.2万円
5年目：3.6万円
6年目：3万円
7年目：2.4万円
8年目：1.8万円
【世帯人数：親元近居 3人／区内転居 5人】
1年目：5万円
2年目：4.5万円
3年目：4万円
4年目：3.5万円
5年目：3万円
6年目：2.5万円
7年目：2万円
8年目：1.5万円
【世帯人数：親元近居 2人／区内転居 4人】
1年目：4万円
2年目：3.6万円
3年目：3.2万円
4年目：2.8万円
5年目：2.4万円
6年目：2万円
7年目：1.6万円
8年目：1.2万円
【世帯人数：親元近居 不明／区内転居 3人】
1年目：3万円
2年目：2.7万円
3年目：2.4万円
4年目：2.1万円
5年目：1.8万円
6年目：1.5万円
7年目：1.2万円
8年目：9,000円
【世帯人数：親元近居 不明／区内転居 2人】
1年目：2万円
2年目：1.8万円
3年目：1.6万円
4年目：1.4万円
5年目：1.2万円
6年目：1万円
7年目：8,000円
8年目：6,000円
※「世帯人数」は、新婚世帯は2人、子育て世帯は親と子の合計人数。
※世帯人数に算定できる子の年齢は0～18歳（18歳に達する年度の3月末までの子）。
転居費用助成
一律10万円
※初回転居時のみ
助成期間
本申請月の翌月～最長8年間または末子が18歳に達する年度
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
