各自治体では、離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方を対象に、一定の家賃支援を行っています。
今回は東京都国分寺市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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住居確保給付金（家賃補助）
実施機関
東京都国分寺市
対象者
支給要件
1：離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのあるかた
2：（イ）申請日において、離職、廃業の日から2年以内であるかた
（ロ）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあるかた
3 ：離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたかた、又は、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持しているかた
4：［収入要件］申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属するかたの収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること
・単身世帯： 84,000円に家賃額（上限53,700円）を加算した額以下
・2人世帯：130,000円に家賃額（上限64,000円）を加算した額以下
・3人世帯：172,000円に家賃額（上限69,800円）を加算した額以下
5：［資産要件］申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属するかたの所有する金融資産の合計額が基準額×6（ただし、1,000,000円を超えないものとする。）以下であること
・単身世帯 ： 504,000円
・2人世帯 ： 780,000円
・3人以上世帯：1,000,000円
6：［求職活動要件］「住居確保給付金の求職活動等要件整理表」参照
7：申請者及び申請者と同一の世帯に属するかたが、自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていないかた
8：申請者及び申請者と同一の世帯に属するかたのいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないかた
支給額
・単身世帯 ：53,700円
・2人世帯 ：64,000円
・3～5人世帯：69,800円
支給期間
原則3か月
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
