各自治体で、住宅を喪失した/喪失するおそれのある方を対象として住宅費を支給する「住居確保給付金」が設けられています。
今回は新潟県長岡市の事例をご紹介します！
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住居確保給付金
実施機関
新潟県長岡市
対象者
以下要件を満たすこと
・離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。
・申請日において、離職等の日から２年以内である。（疾病、負傷等の事情により２年を超えている場合は4年以内）又はやむを得ない休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にあること。
・離職前に、主たる生計維持者であった。
・申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の公的給付を含む収入の合計額が指定の収入基準額以下
支給額
下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給
31,800円（単身世帯）38,000円（2人世帯）41,000円（3～5人世帯）45,000円（6人世帯）49,700円（7人世帯以上）
支給期間
3か月間（一定の条件により3か月間の延長及び再延長が可能）
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