省エネ関連の補助金・助成金を検討されるのであれば、まずは現状のエネルギー使用量を知らなくてはなりません。
次に、現状の設備の稼働状況や性能を調べる必要があります。
そうすることで、現状のままでどのくらい省エネが可能なのかがわかりますので、一つの基準ができあがります。
さらに、「設備を更新したり改修したりすることでどの程度の省エネができるのか？」、「ピーク時の電力をコントロールすることでどのくらいエネルギーコストを削減できるか？」などの検討が可能です。
まずは現状を知って省エネの可能性を検討するに当たり、専門家の省エネ診断を受けることをお奨めします。
自治体によっては、専門の人材を無料で派遣して省エネ診断をしています。省エネ診断を通じて、改善効果や投資回収の目安を立ててください。
今回は東京都の省エネ診断をご紹介します！
事業所の省エネ診断(東京都)
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)では、都内の産業・業務部門の温室効果ガス排出量の約6割を占めている中小規模事業所に対し、技術専門員が直接訪問して、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行っています。
2つの省エネ診断
(1)省エネルギー診断
原油換算エネルギー使用量 15ｋL以上
所要時間：約2時間
(2)省エネルギー現地アドバイス
原油換算エネルギー使用量 15ｋL未満
所要時間：約1時間
技術専門員について
エネルギー、熱、電気、省エネ機器等の専門技術を持ったスペシャリストです。
省エネ診断の経験が豊富で、エネルギー管理士、技術士など各種資格を保有しています。
診断の流れ
（1）事業所の担当者に各種設備の使用状況をお聞きします。
（2）事前に準備いただく「各種資料」を確認します。（必要資料は事前にご連絡します）
（3）各フロアーの使用状況、設備の使用状況、設備まわりの状況等々を巡回して点検します。
（4）点検後、事業所の責任者にも同席していただき、当日気づいたことについて、意見を述べます。
（5）後日、「報告書」を作成し、お送りします。
対象事業所の条件
（1）東京都内において所有または使用する事業所であること。
（2）前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満であること。
※住居の用に供する部分及び自動車、鉄道、船舶、航空機の運行又は運航部分を除く。
（3）国または地方公共団体並びに主たる出資者若しくは出えん者が国、地方公共団体でないこと。
※主たるとは、出資比率が20％以上になる場合を指す。
（4）過去3年以内に東京都または一般財団法人省エネルギーセンターの実施する省エネに係る診断をしていないこと。
運用改善支援
運用改善支援とは、省エネ診断とは別の日に技術専門員が訪問し、使用方法の改善をアドバイスすることにより、省エネ効果を実現しようとする事業です。
設備投資の必要な対策と投資不要の運用改善（使用方法の改善）だけで一定程度の省エネ効果のあらわれる対策を提案します。
省エネ診断報告書
省エネ診断が終了後、診断を担当した技術専門員が以下内容の報告書を作成します。
（1）事業所の概要、エネルギー管理状況
（2）省エネルギー診断、調査結果の概要（改善提案と予測効果）
（3）各種エネルギーの使用状況とその費用
（4）事業所における省エネルギー改善提案
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