【必見】1世帯あたり50万円がもらえる就職支援金とは？

移住・定住の促進のため、各自治体で独自の支援金を設けています。

今回は新潟県柏崎市の事例をご紹介します！
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補助金・給付金は他にもあります！
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柏崎市子育て世帯移住・就業者支援補助金

実施機関

新潟県柏崎市

対象者

要件1～4の全てに該当する方
【要件1】子育て世帯に関する要件（全てに該当）
申請者および18歳未満の方を含む2人以上の世帯員が属する世帯である
世帯員が移住元で、住民票の上で同一世帯に属していた
世帯員が申請時に、住民票の上で同一世帯に属している
世帯員がいずれも、申請時に転入後1年以内である

【要件2】移住元に関する要件（全てに該当）
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏（注釈1）に在住していた
住民票を移す直前に連続して1年以上、東京圏に在住していた
(注意)東京圏のうちの条件不利地域（注釈2）は除く。

注釈
注釈1：東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県
注釈2：
東京都＝檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県＝秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県＝館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県＝山北町、真鶴町、清川村

【要件3】本市に関する要件（全てに該当）
世帯員がいずれも令和6(2024)年4月1日以降に転入した
補助金申請日から5年以上、継続して市内に居住する意思を有している
世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有しない
日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する
世帯員がいずれも市税等の滞納がない
このほか、市長が新潟県と協議の上、不適当と認めたものでない

【要件4】仕事または関係人口に関する要件
就業、起業、専門人材、テレワーク、関係人口のいずれかの要件を満たすこと
就業に関する要件（アまたはイに該当）
ア：新潟県移住支援金対象求人サイトに掲載された対象企業に就職
次に掲げる事項の全てに該当すること
1.マッチングサイト「新潟県移住支援金対象求人サイト」に掲載している求人に応募して就業した
2.勤務地が、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在する
3.就業先が、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でない
4.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象企業に就業している
5.就業に関する要件1の求人への応募日が、新潟県移住支援金対象求人サイトに求人を掲載した日以降である
6.当該法人に補助金の申請日から起算して5年以上継続して勤務する意思を有している
7.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である

イ：プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就職
次に掲げる事項の全てに該当すること
1.内閣府が支援するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した
2.勤務地が、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在する
3.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している
4.当該就業先において、補助金の申請日から起算して5年以上継続して勤務する意思を有している
5.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である
6.目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でない