自治体によっては、従業員の賃上げを実施した場合に支援金を給付しています。
今回は岩手県の事例をご紹介します！
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物価高騰対策賃上げ支援事業
実施機関
岩手県
対象事業者
県内に事業所を有する中小企業等
対象時期
令和6年10月1日から令和7年9月30日まで（賃金の支給が令和7年10月以降となったものを含む）
対象従業員
県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者
ただし、非正規雇用労働者については、週所定労働時間20時間以上であること。
賃上げ額
(ア) 対象時期において、従業員の賃金を賃上げ月の前月と比較して1時間当たり60円以上引き上げていること。
(イ) 引き上げたあとの賃金水準を１年間継続すること など
申請開始
令和7年2月20日
支給額
従業員1人当たり6万円、最大50人分（1事業所当たり最大300万円）
支給上限
岩手県全体で30,000人を上限とし、上限に達し次第終了
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