ひとり親家庭の子どもが養育費を確実に受け取れるよう、関連経費の補助をしている自治体もあります。
今回は栃木県鹿沼市の事例をご紹介します！
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ひとり親家庭養育費に関する公正証書等作成支援事業補助金
実施機関
栃木県鹿沼市
対象者
鹿沼市に在住する(本市に住民登録がある)ひとり親家庭の父又は母で、次の要件をすべて満たしている方
〇養育費の取り決めの対象となる児童(20歳未満の児童)を現に養育していること
〇養育費の取り決めに係る債務名義(強制執行認諾約款付公正証書、調停調書や和解調書、確定判決など)を有していること
〇令和6年1月1日以降に養育費の取り決め等にかかる費用を負担したこと
〇過去に同一の児童を対象として、地方公共団体(本市を含む)から公正証書等の作成に関する補助金の交付を受けていないこと
〇市税に滞納が無い方
補助対象
〇公正証書：公証人手数料令に定める公証人に支払った手数料
〇調停申立：収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費、連絡用郵便切手代
〇裁判：収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費、連絡用郵便切手代
支給額
養育費の取り決めに要した費用(上限額4万3千円)
申請期間
公正証書等を作成した日(令和6年1月1日以降の日に限る)の翌日から1年以内
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