6月22日投開票の東京都議選に向けて、各政党がさまざまな無償化・給付などの施策を掲げています。
東京都は他の自治体と比べ財政が潤沢なため、今までも月5000円の子育て給付、高校授業料無償化などを実施してきました。
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東京都議選で各政党が掲げる施策
■ 自由民主党
子育て世帯に家賃補助（月2万円分）
子育て世帯に住宅購入費として100万円分のポイント（都の公式アプリで付与）
■ 都民ファーストの会
アフォーダブル住宅の供給推進
■ 公明党
都の公式アプリのポイント付与を7000円 → 1万円に増額
アフォーダブル住宅の推進明記
■ 共産党
100万世帯に月1万円の家賃補助
■ 立憲民主党
子育て・困窮世帯に月2万円の家賃補助
水道料金の引き下げ
■ 日本維新の会
個人都民税を50％減税（月6400円相当の負担軽減）
■ 国民民主党
「018サポート」の拡充（18歳以下に月1万5000円支給へ増額）
水道料金の引き下げ
■ れいわ新選組
公営住宅の戸数を2倍に（50万戸超に増加）
■ 参政党
個人都民税を50％減税
備蓄米を購入し、子育て世帯にクーポン配布
■ 保守党
都民税の減税
■ 社会民主党
上下水道料金の減額・減免
■ 東京・生活者ネットワーク
米と野菜の価格安定を目指す
■ 再生の道
低所得層への給付金支給
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