【最大70万円】結婚生活を応援する「夫婦支援金」とは？

各自治体では結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用を補助しています。

今回は岩手県遠野市の事例をご紹介します！
＊弊社にお問い合わせをいただいても、本記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。

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遠野市結婚新生活支援事業

実施機関

岩手県遠野市

対象世帯

・令和７年１月１日から令和８年３月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
・婚姻日において、夫婦ともに39歳以下であること
・夫婦の昨年の合計所得が500万円未満であること（奨学金を返還している場合は、奨学金の年間返済額を控除）
・対象となる住宅が市内にあり、交付申請日において夫婦の双方または一方が対象の住宅に住民登録し、居住していること
（ただし、請求の日においては、夫婦の双方が住居費の対象となっている住居の住所に住民登録していること）
・他の自治体を含め、新婚世帯を対象とした住居費と引越費用に係る補助金を受けたことがないこと
・公的扶助による家賃補助等を受けていないこと
・夫婦ともに公益財団法人いきいき岩手支援財団が実施する「ライフプランセミナー」を受講すること
・市税を滞納がないこと

補助額

・婚姻日において、夫婦どちらも29歳以下　上限70万円/世帯（国基準60万円プラス県10万円上乗せ）
・婚姻日において、夫婦のいずれか、またはいずれもが30歳以上39歳以下　上限30万円/世帯（国基準）

補助対象経費

・住宅取得費用（土地購入代等は対象外）
・住宅賃借費用（賃料、敷金・礼金、共益費、仲介手数料）
（勤務先から住宅手当を受けている場合や、生活保護による住宅扶助その他公的制度により家賃補助等を受けている場合は、補助対象経費から控除します）
・住宅のリフォーム費用
（住宅の機能の維持、または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等に係る工事費用。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電の購入また　は設置に係る費用は対象外）
・引越業者や運送業者に支払った引越費用
（支払いが済んでいない場合でも、補助対象経費の内容を確認できる書類を添付いただければ申請は可能です。その場合、請求書提出時に領収書等を添付していただきますが、申請時と請求時で金額が異なった場合、変更申　請書の提出が必要となります。また、公的制度による引越費用の補助を受けている場合は、補助対象経費から控除します）