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今回は、世界遺産でもある富士山の絶景が見事な山梨県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。

1.山梨県の助成金・補助金のご紹介
甲府市産業集積促進助成金
市内において製造業等の立地事業を行う者、本社機能移転及び情報通信業等の立地事業を行う者に対し助成をすることより、
活力ある産業集積の促進及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の活性化に資することを目的とする。
対象者:
(1)製造業・試験研究所・バイオテクノロジー利用産業・物流業
①土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に工場等の設置・操業開始
②投下固定資産額(土地取得費を除く)が3億円以上
③10人以上の常時雇用労働者の増加(うち市内新規雇用5人以上)
(2)自社所有地新増設事業
(1)の②と③に該当
(3)本社機能の移転(賃借可)
①土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に工場等を設置・操業開始
②投下固定資産額(土地取得費を除く)が1億円以上
③10人以上の常時雇用労働者の増加(うち市内新規雇用5人以上)
(4)情報通信業等(賃借可)
①5人以上の常時雇用労働者の増加(うち市内新規雇用2人以上)
(5)コールセンター事業(賃借可)
①20人以上の常時雇用労働者の増加(うち市内新規雇用10人以上)
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2.補助内容について
(1)製造業・物流業
投下固定資産額の2/100以内(土地取得費除く)限度額2億円
(2)試験研究所・バイオテクノロジー利用産業・自社所有地新増設
投下固定資産額の1/100(土地取得費除く)限度額2億円
(3)本社機能移転
投下固定資産額の2/100以内(土地取得費除く)限度額2千万円
賃借の場合は賃借料の1/2、限度額200万円/年、3年間
(4)情報通信業・コールセンター業
投下固定資産額の2/100(土地取得費除く)限度額2千万円
賃借の場合は賃借料の1/2、限度額200万円/年、3年間

3.他の山梨県の助成金情報
山梨市企業立地促進事業助成金
中央市山梨ビジネスパーク企業立地促進奨励金

4.まとめ
このように山梨県では特有の助成金・補助金があります。
募集期間が様々ございますので、見逃さないように
頻繁にチェックする事をお勧め致します。
今回は以上になります。

一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。

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