物価高騰が続く中、水道料金等のインフラに係る費用負担が大きくなってきています。
そこで各自治体では水道料金や下水道料金の免除などの措置を行っています。
今回は東京都の事例をご紹介します。
水道料金・下水道料金基本料金等の免除措置
対象者
・生活保護法による、「生活扶助」、「教育扶助」、「住宅扶助」、「医療扶助」又は「介護扶助」を受給されている方
・「児童扶養手当」又は「特別児童扶養手当」を受給されている方
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による以下の給付を受給されている方
１.生活支援給付
２.住宅支援給付
３.医療支援給付
４.介護支援給付
減免内容
・水道料金：基本料金と１月当たり１０m³までの従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額
・下水道料金：１月当たり８m³までの料金
東日本大震災による避難者の場合
減免内容
・水道料金：基本料金と１月当たり使用水量１０㎥までの分に係る従量料金との合計額に１００分の１１０を乗じ て得た額を減免します。
・下水道料金：１月当たり８㎥以下の汚水排出量に係る料率額に１００分の１１０を乗じて得た額を減免します。
下水道料金の免除措置
対象者
老齢福祉年金（みどり色の手帳の国民年金証書）を受給されている方
減免内容
・下水道料金：１月当たり８m³までの料金
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