物価高騰等の影響が続くと、困窮家庭の子ども達が適切な教育を受けられなくなるリスクがあります。
そこで自治体や財団等では子どもが適切な教育を受けるための給付金を実施している場合があります。
今回は日本学生支援機構の事例をご紹介します！
児童養護施設等の生徒への受験料等支援(日本学生支援機構)
支援対象者
次の(1)、(4)、(5)のすべての条件を満たし、かつ(2)又は(3)のいずれかに該当すること
(1)児童養護施設等(児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)を行う者、里親、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)を行う者)に在籍して(養育されて)いる者
(2)令和6年3月に高等学校等(本科)を卒業予定の者もしくは高等学校等(本科)を卒業後2年以内の者
(3)高等学校卒業程度認定試験の受験資格取得年度(16歳となる年度)の初日から高卒認定試験合格までの期間が5年を経過していない者又は高卒認定試験の合格者となった年度の翌年度の末日から2年を経過していない者
(4)大学等への進学を希望し、大学等を受験すること
(5)申請時点において就職の内定を受けていない者
支援対象となる進学先
大学、短期大学、高等専門学校(4・5年)、専修学校の専門課程
※職業訓練校は対象外
支援額
1人当たり20万円(年間)
※同一年度の募集期間につき、一人1回まで
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