2022年2月15日(火)京都府、兵庫県が2月20日で期限を迎えるまん延防止等重点措置について国に延長する方針を固めました。
今後他の自治体でもまん延防止の延長または緊急事態宣言が適用される可能性があります。
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そこで今回は現状公募されている情報や今後出てくるであろう補助金・助成金についてご紹介します！
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例
まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、助成率や上限額がアップすると想定されます。
(1)助成率
10/10(解雇等しない場合)
(2)上限額
15000円
小学校休業等対応助成金・支援金
対象休暇(予定)
令和３年８月１日以降令和４年３月３１日までに取得した休暇
支給対象者
・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇 （労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主
・子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者
対象となる子ども(令和2年度)
①新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
※小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
助成額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
事業復活支援金
給付額
2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給。
売上が50％以上減少した場合、
・法人
年間売上高1億円以下:100万円
年間売上高1億円超～5億円:150万円
年間売上高5億円超:250万円
・個人事業主：最大50万円
売上が30％以上50%未満減少した場合、
・法人：事業規模に応じて最大150万円
年間売上高1億円以下:60万円
年間売上高1億円超～5億円:90万円
年間売上高5億円超:150万円
・個人事業主：最大30万円
給付額の算出方法
上記の上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額
給付額 ＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×5
※基準期間：2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※対象月：2021年11月～2022年3月のいずれかの月
感染症対策サポート助成事業(東京都)
各自治体で感染症対策に必要な備品購入を支援するための補助金が公募されると考えられます。
(1)対象経費
ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部
・備品購入費
※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの
サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器、等
・内装・設備工事費
換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事、等
(2)助成額
1店舗（事業所）につき、
・備品購入費のみ：50万円
・内装・設備工事費を含む場合：100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合：200万円
※申請下限額10万円
（対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です）
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