国では、低所得世帯へ1世帯3万円を支給する給付金、子供1人5万円を支給する給付金など、さまざまな給付金が実施されています。
しかし、家計が苦しいにもかかわらず、それら給付金の対象外になってしまう世帯が少なくありません。
そこで、自治体によってはそのような世帯に対して給付金を実施しているところもあります。
【長野県】価格高騰特別対策支援金
給付対象世帯
（1）令和5年度の住民税所得割が非課税である世帯
令和5年6月1日時点で本村に住民票を有する者の属する世帯であって、令和5年度分の住民税所得割が非課税（均等割のみ課税）である世帯
（2）家計急変者
住民税非課税世帯以外の世帯であって、予期せず令和5年1月から令和5年12月までの家計（収入・所得）が急変し、同一の世帯に属するもの全員が令和5年度分の住民税所得割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯（令和5年6月1日時点で長野県内のいずれかの市町村に住民登録している必要があります）
※住民税非課税世帯等への国給付金（1世帯あたり3万円）の支給対象世帯には支給されません。
※住民税所得割が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯は対象となりません。
給付額
1世帯につき2万円
申請期間
令和6年1月31日（水曜日）まで
手続き方法
支給の対象となる世帯、対象となる可能性がある世帯あてに支援金に関する書類（確認書）を送付。
・「長野県特別支援金お知らせ」が届いた方：申請等の手続き不要
・「長野県特別支援金確認書」が届いた方：手続きが必要
・「長野県特別支援金申請書」が届いた方：手続きが必要
寒川町子育て世帯生活支援特別給付金
支給対象児童
（ア）2005年4月2日から（特別児童扶養手当の対象児童は、2003年4月2日から）2024年3月31日生まれで、2023年4月1日から2024年3月31日までに寒川町の住民基本台帳に記載された児童
（イ）2024年4月1日生まれで、2024年4月1日に寒川町の住民基本台帳に記載された児童
支給対象者
支給対象児童を養育している方で、2023年4月1日から2024年3月31日までの間（支給対象児童（イ）の児童を養育する方は2024年4月1日）に寒川町の住民基本台帳に記載された方
※国の「低所得の子育て世帯生活支援特別給付金」を受給している方、または既に申請済で支給見込みの方は対象とならない。
支給額
対象児童1人につき1万円
対象児童の3人目以降は1人につき2万円
