足利市結婚新生活支援補助金(栃木県足利市)
(1)目的
足利市では、市内で新婚生活を始めるお二人を応援するため、新居の家賃、購入費用、リフォーム費用、引越し費用に補助金を交付しています。
(2)支援内容
対象費用
新婚世帯が市内で住宅を購入・リフォーム・賃借するための費用、及び、引越費用
(令和4年4月1日から令和5年3月31日までに生じた住居費、リフォーム費用、及び、引越費用の合計額。なお、令和4年度に限り、令和4年1月1日から令和4年3月31日までに生じた費用も対象となります。)
※住居費：住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料（駐車場代、クリーニング代、保険料等は対象外です。）
※リフォーム費用：婚姻に伴う住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
※引越費用：新婚世帯が新居へ引越しをするために引越業者または運送業者へ支払う費用
補助金額
最大 30万円を限度とする。（ただし、婚姻日において夫婦の双方が29歳以下の場合は、60万円を限度とする。）
(注意)1,000円未満の端数を切り捨てた額を助成します。
こまがね de 新婚生活スタート応援事業（駒ヶ根市結婚新生活支援事業）(長野県駒ヶ根市)
(1)目的
若い世代の結婚を応援するため、結婚してこれから新生活をスタートするために必要な家賃や引越費用、生活家電購入費用等の一部を支援します。
(2)支援内容
補助対象経費
結婚に伴い新生活を始めるにあたって掛かった費用のうち、婚姻届日から申請年度の3月31日までの間に支払った以下の費用です。
1.住宅取得費用（購入又は工事請負契約により支払った費用）
2.住環境等に係る工事費用（リフォームに係る工事契約により支払った費用）
3.住宅賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
4.結婚に伴う引越し費用（引越業者や運送業者に支払った費用）
5.駒ヶ根市内の店舗で購入した生活用家電に係った費用
（注意）
・子育て＆移住・マイホーム支援事業の受給者は、同事業の対象経費を除く
・住宅の購入又は住宅の工事に係る契約日は、婚姻日から遡って1年未満であること
・生活用家電の例:冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、空気清浄機、加湿器、扇風機、ヒーター、電気ストーブ、掃除機、電子レンジ、オーブンレンジ、トースター、 炊飯器、電気圧力鍋、照明機器
補助額
ア.夫婦共に29歳以下の世帯
・対象経費の1～4の合計金額【上限60万円】
・対象経費の5の金額【上限10万円】
イ.上記ア以外の世帯
・対象経費の1～4の合計金額【上限30万円】
・対象経費の5の金額【上限5万円】
ひとり親世帯家賃債務保証料減額事業(福島県郡山市)
(1)目的
郡山市が保証業者等に家賃債務保証料の一部を補助することで、民間賃貸住宅（本制度の対象住宅に限る）に居住する入居者（ひとり親世帯）の家賃債務保証料が減額されます。なお、補助の対象となるのは初回契約分のみです。
郡山市が保証業者等に対して減額分の家賃債務保証料を補助することによって、入居者（ひとり親世帯）を間接的に補助する形態をとっているため、基本的な手続きは保証業者等が郡山市に対して行うことになります。
(2)支援内容
減額した家賃債務保証料に相当する額が補助の対象になり、家賃債務保証契約１件につき６万円を上限に補助することができます。補助の対象になるのは初回契約分になります。
海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金(岐阜県海津市)
(1)目的
若年夫婦および子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、移住定住を促進し、もって人口減少の抑制を図るため、市内の民間賃貸住宅に新たに居住する方に対して、海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金を交付します。
(2)支援内容
対象経費
補助金の対象となる経費は、1月当たりの家賃から1月当たりの住宅手当等に相当する額を除いた額が2万円を超えるものとします。
奨励金の額
若年夫婦12万円
・夫婦の年齢が満39歳以下の場合
子育て世帯18万円
・未就学児または学校に在学する22歳以下の子を養育し、かつ、同居している世帯の場合
つくば市保育士就労促進助成金事業(茨城県つくば市)
(1)目的
つくば市では、新たに市内に転入し、私立保育所等で働き始める常勤保育士を対象に、居住する賃貸住宅にかかる家賃を助成しています（最大で月額2万円×12カ月）。
(2)支援内容
助成金の額
月額20,000円（家賃月額が40,000円未満の場合には、家賃月額の2分の1の額）
・共益費や管理費、駐車場代等の諸経費は対象外となります。
・居住者が勤務先等から住宅手当を支給されている場合、家賃月額から当該手当を控除した上で助成金額を算出します（契約者以外が受給する住宅手当も控除対象）。
・原則、助成金は対象期間が終了した後に一括して支給します。
・交付対象となるのは、実労働時間が所定労働時間の2分の1を超え、家賃の支払いが確認できる月です。
柏市チャレンジ支援補助金(スタートアップ支援事業)(千葉県柏市)
(1)目的
市内において初めて創業する方(創業者)又は既存事業の販路拡大等へ挑戦する事業開始後5 年以内の事業者(第二創業者)に対し、その取組に要する経費の一部を補助することにより、魅力ある創業又は第二創業を促進し、市内産業の活性化と新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内経済の振興に資することを目的とします。
(2)支援内容
補助上限・補助率 100万円・対象経費合計額の4分の3以内
備考 補助対象経費の4分の3の額に1,000円未満の金額がある場合は、その端数は切捨て
補助対象経費
(1)広報費
販路拡大を目的に行う各種取り組みにかかる経費
(補足)
チラシ・カタログなどを活用した広告宣伝費や同様の目的で行うインターネット上のコンテンツ作成費用、展示会への参加費等についても対象
(2)店舗等借入費
市内で主たる事務所等を構える際に要する経費
(補足）
令和4年4月1日以降に契約等をした主たる事業所等の家賃やコワーキングスペースの月額利用料に利用可能。
(1)の経費を含む取組みを行う際に申請可能。補助上限は(3)と合わせ、30万円（但し、1月あたりの上限額は10万円かつ3か月以内）
(3)店舗等内装工事費
市内の主たる事業所等で行う内装工事に係る経費
令和4年4月1日以降に発注・契約等をした主たる事業所等の内装工事を行うための費用に利用可能
(1)の経費を含む取組みを行う際に申請可能。補助上限は（2）と合わせ上限30万円
須坂市結婚新生活支援事業補助金(長野県須坂市)
(1)目的
須坂市では、下記の事項に該当する方を対象に住居費・引越費を予算の範囲内で補助しています。
※この補助金は、予算の範囲内で補助しているため、予算がなくなり次第終了します。
(2)支援内容
対象経費
2022年1月1日～2023年3月31日の間に支払った下記の経費
1. 住居の購入費、リフォーム費
2. 住居の賃料（敷金、礼金、共益費、仲介手数料を含む）
※住居手当が支給されている場合は、その額を差し引きます。
3. 引っ越しに係る実費（引越業者または運送業者への支払いに限る）
補助額
対象経費1～3の合計額（限度額は30万円）
※補助額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。
若者移住定住促進家賃助成事業(北海道三笠市)
(1)目的
市では、若者世帯及び単身世帯の転入及び定住の促進を図るため、賃貸住宅の家賃の一部を「みかさ共通商品券」助成します
(2)支援内容
助成内容
家賃からお勤め先から支給されている住宅手当等を差し引いた額の２分の１の額を助成します。支給は、３か月毎となります
■単身世帯の場合は、3か月6万円を上限として36か月分助成
※36か月の助成期間内に婚姻等により若者世帯となった場合は、助成期間を60か月とし、助成期間内に子を扶養した場合は、その子が中学校を卒業するまで助成します。
■若者世帯の場合は、3か月9万円を上限として60か月分助成
※子を扶養している又は60か月の助成期間内に新たに子を扶養した場合は、その子が中学校を卒業するまで助成します。
例1：単身世帯 家賃月4万円、住宅手当0円の方
→ （40,000円-0）÷2×3月＝60,000円助成（3か月分）
例2：若者世帯 家賃月5万円、住宅手当6千円の方
→ （50,000円-6,000円）÷2×3月＝66,000円助成（3か月分）
例3：若者世帯 家賃月7万円、住宅手当8千円の方
→ （70,000円-8,000円）÷2×3月＝上限90,000円助成（3か月分）
※助成金は、三笠市商工会が指定する商品券で第1回目のみ前払いで交付し、その後は、3か月分ずつ後払いで交付します。
ファミリー世帯家賃助成(東京都目黒区)
(1)目的
目黒区内の民間賃貸住宅に居住する、18歳未満の子を扶養する世帯に対して家賃の一部を助成することにより、居住の継続と子育ての支援を行うことを目的としています。
家賃助成に関する問合せは、なるべく電話をご利用ください。来庁される場合は、必ずマスクの着用をお願いします。
(2)支援内容
助成内容
助成額
月額2万円
助成期間
要件に該当すれば最長3年間
募集世帯数
170世帯
高齢者世帯等居住継続家賃助成(東京都目黒区)
(1)目的
目黒区内の民間賃貸住宅に居住する、対象世帯に対して家賃の一部を助成することにより、区内に安心して住み続けられるようにすることを目的としています。
家賃助成に関する問合せは、なるべく電話をご利用ください。来庁される場合は、必ずマスクの着用をお願いします。
(2)支援内容
助成額
月額家賃（共益費を除く。）の20パーセント（ただし、以下のとおり上限あり。千円未満切り捨て）
1人世帯 15,000円
2人世帯 17,000円
3人以上世帯 20,000円
助成期間
要件に該当すれば最長6年間
募集世帯数
90世帯
応募多数の場合は公開抽選を行います。
若年者定着促進家賃補助金(岩手県遠野市)
(1)目的
人口減少の著しい若年層の市内定住を促進し、活力あふれるまちづくりを推進するため、Ｕターン、Ｉターン及びＪターンした若年者の民間賃貸住宅の賃貸に要する経費に対し、予算の範囲以内で補助金を交付します。
(2)支援内容
補助額
（家賃※ー住宅手当）×1／2
（計算した補助額に千円未満の端数が生じた場合は、 切り捨てる。）
・１万５千円を上限とし、通算36月を限度として補助する
・家賃の意義は民間賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃貸料及び共益費の月額をいう
※但し、駐車場使用料等住宅の賃借料と認められないものを除く。
うさ暮らし定住支援事業補助金(大分県宇佐市)
(1)目的
市内への移住・定住の促進を図るため、住宅の新築や購入等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
(2)支援内容
補助対象事業及び補助額（上限）
1.住宅取得支援事業
(1)新築費用 補助率：－ 県外移住者：100万円 市外移住者：－
(2)空き家購入費 補助率：1/10以内 県外移住者：100万円 市外移住者：－
(3)新築費用（子育て世帯のみ） 補助率：－ 県外移住者：150万円 市外移住者：150万円
(4)中古住宅支援（子育て世帯のみ）※2 補助率：1/2以内 県外移住者：100万円 市外移住者：100万円
2.移住奨励金交付事業 補助率：－ 県外移住者：20万円 市外移住者：－
3.移住奨励金交付事業(住宅取得型) 補助率：－ 県外移住者：50万円 市外移住者：－
4.移住奨励金交付事業(子育て家賃支援型) 補助率：－ 県外移住者：30万円 市外移住者：－
5.空き家改修支援事業※3 補助率：2/3以内 県外移住者：100万円 市外移住者：50万円
6.家財道具処分等支援事業 補助率：10/10以内 県外移住者：15万円 市外移住者：10万円
7.子育て住宅改修支援事業 補助率：1/2 県外移住者：50万円 市外移住者：50万円
8.起業支援事業 補助率：1/2以内 県外移住者：100万円 市外移住者：50万円
詳細については WEB サイトをご確認ください。
家賃債務保証支援事業(千葉県船橋市)
(1)目的
住み替えにあたって、家賃債務保証会社（国の家賃債務保証業者の登録制度に登録している業者に限る）と家賃債務保証契約を締結する対象世帯（高齢者世帯、ひとり親世帯、障害者世帯等）に対して、費用の一部を助成します。
(2)支援内容
助成額
初回保証料の1/2をを助成します。
※上限15,000円（千円未満切り捨て）
※更新時の助成はありません。
高齢者世帯住み替え支援助成事業(東京都北区)
(1)目的
区内の民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯が、区内の民間賃貸住宅に住み替える際にかかる費用の一部を助成し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援する制度です。
(2)支援内容
助成額
一世帯につき5万円（一世帯一回限り）
・立ち退きを受けて転居する方へ
助成内容
転居費用として礼金、仲介手数料の合算額(上限15万円）
申請者が立ち退き料を受領していた場合
礼金、仲介手数料の合算額から、当該立ち退き料相当額を控除した額を助成します。
出雲大好きＩターン女性支援助成金(島根県出雲市)
(1)目的
県外から出雲市へＩターンする女性を支援し定住促進を図るため、出雲市に移住（居住）し、出雲市内事業所に雇用されている独身女性（以下「対象者」といいます。）に対し、引越助成金、家賃助成金及び対象者を雇用している市内事業所に就業助成金を交付します。
(2)支援内容
助成金及び内容
・引越助成金
助成額：上限3万円
対象者が出雲市内事業所に就職するために引越をしたときの、引越業者等に支払った費用が対象です（助成は1回限り）。
・家賃助成金
助成額：上限２万円/月
対象者が居住する出雲市内の民間賃貸住宅の家賃で、家賃から住宅手当を除く額（2万円以上のものに限る）の2分の1で2万円を上限に助成します。
・就業助成金
助成額：３万円/月
対象者を雇用している出雲市内事業所に、1人につき1月当たり３万円を助成します。
・出雲市内事業所とは、市内に主たる事業所、支店等を有する法人（個人事業者を含む）をいいます。
・家賃は、民間賃貸住宅の月額で、共益費や駐車場使用料等を除いた額とします。 （社宅、寮等の事業所から貸与を受けた住宅や、市営住宅等の公営住宅に入居する場合、家賃助成金は交付しません。）
・引越助成金、家賃助成金ともに、対象者が支払及び契約したものに限ります。
