大分県
社会福祉施設や医療機関、私立学校等が物価高騰下においても安定的にサービスが提供できるよう、電気代高騰相当額を支援。
「令和３年度１年間の電気代実績×１８．６％×１／２」を補助。
岐阜県海津市
電気価格高騰により影響を受けた市内事業者の負担を軽減するため、市内事業所で使用した電気代の一部を助成。
補助率：2分の1
上限額：20万円
補助対象経費は次の1・2の要件を満たしていること
1.事業の業務を行う上で使用した電気料金であること
2.令和4年7月～9月の間に請求のあった電気料金の支払合計金額と前年7月～9月の間に請求のあった電気料金の支払合計金額の差額が10万円以上であること（消費税および地方消費税相当額を除く）
岩手県北上市
電気、ガス、灯油などの燃料費について、前年からの値上がり分に応じて一定額を補助。
21年度の電気使用量が10万kw以上の事業者が対象。
電気代については15万～90万円を補助。
新潟県加茂市
原油価格等の高騰の影響を受ける市内中小企業者等を支援するため、負担した燃料費（ガソリン、灯油、軽油、重油、オートガスに限る）及び電気料金、ガス料金の高騰分に対して補助。
補助対象期間は令和4年7月～9月の3か月間。
「補助対象期間中の合計負担額」から「前年同時期の合計負担額」を差し引いた額に対して、最大100万円を補助。
福岡県直方市
燃料油等の価格高騰の影響を受ける市内事業者を支援。
「対象期間中、任意の2か月の燃料費又は電気料金の合計額」と「前年同月（2か月分）の燃料費又は電気料金の合計額」の差額×1/2が補助額。
千葉県千葉市
商店会や自治会に対して、2022年4月以降に電気料金が上昇した分についても７５～９０％を補助。
栃木県佐野市
令和4年1月から9月の任意の連続する4か月間の電気料から、前年同期に使用した電気料を差し引いた額に2分の1を乗じて得た額を補助。
補助金の上限は30万円とし、当該補助金の額が5万円に満たないときは、支給対象外。
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