東京圏から地方に移住する世帯について支給する「移住支援金」は、18歳未満の子ども1人当たり最大100万円を支給する制度です。
教育費など経済的な負担を軽減し、地方への人の流れを強化することで、地方の少子化を防ぐことが狙いです。
移住元条件
移住直前の10年間で通算５年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤していた者。
※直近１年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要。
※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る
※東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能。
移住先条件
・東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域へ移住すること（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
・移住支援金の申請が転入後３か月以上１年以内であること。
・申請後５年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。
・以下１～４のいずれかに該当すること
1.地域で中小企業等へ就業すること
2.自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと
3.市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと
4.１年以内に起業支援金の交付決定を受けていること
支給額
1世帯が移住する場合、100万円以内の支援金。
帯同する18歳未満の子ども1人当たり最大100万円を加算。
※単身の場合は60万円以内の支援金
東京圏の定義
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
条件不利地域の定義
(1)以下法律のいずれかが指定する地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）
・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
・山村振興法
・離島振興法
・半島振興法
・小笠原諸島振興開発特別措置法
(2)東京圏の条件不利地域の市町村
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
