最近値上がりしてきている電気代。家庭への負担はますます増えています。
そこで各自治体では電気代を補助する制度を開始しています。
今回は各自治体の事例を紹介していきます！
石川県小松市
2022年4月～12月までのうち連続する6か月分の電気代や燃料代について、去年の同じ時期と比べて上昇した分の半額を補助。
補助上限は1事業所あたり30万円
北海道名寄市
経済的に困窮し、冬期間における暖房用灯油代・電気料金が生活費に影響を及ぼす世帯を対象に支援を実施。
電気代5,000円を支給。
神奈川県平塚市
市内にある小規模事業者を対象に、高騰分の半額を補助する事業を11月1日から開始。
補助対象は、1年以上継続して事業を行っていて、前年度に使った電気量が5万kWh以上10万kWh未満の事業者。
補助額は電気料金の高騰分の半額。
2億2500万円の予算を用意し、市内のおよそ1000事業者が利用することを想定。
三重県松坂市
電気代高騰による影響を受ける市内中小企業の負担軽減を図る目的で支援金を交付。
一事業所における令和3年9月から令和4年10月までの任意の1か月の電気使用量が
3,000kwh以上6,000kwh未満の場合：支援金50,000円
6,000kwh以上の場合：支援金100,000円
和歌山県田辺市
支給対象は、市内に事業所や店舗がある中小事業者。
電気代は７～９月の合計額の２０％分、ガス代は７～９月の合計額の１０％分を支給。
福井県福井市
原油価格の高騰を要因とした電気代上昇を踏まえ、経済的負担を軽減するため助成金を支給。
生活困窮者に対して、1世帯当たり2万5000円を支給。
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