東京都で、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成する事業が公募開始しています。
ウクライナ避難民の就労をさらに後押しするため、避難民を採用した企業を対象とする新コースも創設されました。
以下主な要件となります。
対象事業
日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
・日本語教員による日本語教育
・日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る)
・ビジネスマナー講座
・異文化理解に係る講座
外国人従業員
・直接雇用されている従業員で、対象となる在留資格をもつ者
・常時勤務する事業所の所在地が都内である者
ウクライナ避難民採用企業向け新コース
対象事業者
ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業等
助成額
助成率10分の10
最大50万円
申請期間
令和4年5月31日(火曜日)から12月7日(水曜日)まで
一般コース
対象事業者
都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等
外国人従業員
・直接雇用されている従業員で、対象となる在留資格をもつ者
・常時勤務する事業所の所在地が都内である者
助成額
助成率2分の1
最大25万円
申請期間
令和5年2月14日(火曜日)から令和6年1月15日(月曜日)まで
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