仕事のスキルは仕事をこなす内に自然とアップしていくものですが、それに加えて研修も受ければ、さらに早く戦力になることができます。
即戦力が求められる今の時代にあっては、研修に対する需要は日に日に高まってきています。
そこで今回は、研修に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！
研修にかかる費用を補助します！(愛知県刈谷市)
(1)目的
中小企業における人材育成を支援するため、代表者又は従業員が業務に必要な技術・技能又は知識の習得を目的とした研修等を受講した際に、受講料の一部を補助します。
(2)支援内容
補助金額
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、受講者1人あたり1年度につき10万円を限度とします。
（注）補助対象経費に2分の1を乗じて得た額において、1円未満の端数が出た場合は、その端数を切り捨てた額を補助金額とします。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、補助対象事業者の代表者又は従業員で、市内の事業所を主たる勤務地とする方が、次に掲げるいずれかの研修等を受講する際の受講料とします。
1.中小企業大学校が実施する研修
2.中部職業能力開発促進センターが実施する能力開発セミナー
3.ARMS株式会社が実施する外国人技能実習生に対する研修等のうち、市長が適当と認めるもの（※）
※ARMS株式会社が実施する研修のうち、対象となる研修は下記「中小企業人材育成支援事業
補助金対象研修の追加について」をご参照ください
4.刈谷商工会議所が実施する研修等のうち、市長が適当と認めるもの
補助対象経費に関する注意点
補助対象経費に関して、次の点にご注意ください。
（注1）補助対象事業者が当該研修等の受講料を負担する場合に限ります。代表者又は従業員が個人的に受講料を負担する場合は対象となりません。
（注2）消費税及び地方消費税相当額を除いた額を補助対象経費とします。
（注3）受講者に対して修了証書が発行される場合に限ります。
(3)申請時期
申請は、対象となる研修等を受講させた日の属する年度の末日までに行ってください。
この期日を越えた場合は補助金の交付を受けられません。
AIに関する研修を受けよう！(京都府)
(1)目的
AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む府内中小企業を支援する補助金です。
生産性向上に資する人材育成により、社内改革を一新しましょう！
(2)支援内容
補助率等
補助対象経費の１０／１０以内（上限額３０万円）
補助対象経費等
補助対象事業に必要な経費のうちＡＩの活用に関する知識等を習得させるための研修又は訓練の受講料（消費税及び地方消費税を除く。）
(3)申請時期
令和３年４月１６日（金）～令和４年１月３１日（月）
※補助金は予算の範囲内で交付するため、補助対象となった場合でも、希望された金額を交付できない場合があります。あらかじめご了承ください。
職業訓練の費用を助成します！(熊本県熊本市)
(1)目的
就業機会の拡大と技能向上を目的として、熊本市職業訓練センターで訓練講座（英会話・中国語などの自主講座は含まれません）を受講した方を対象に、受講料の半額を助成します。
(2)支援内容
助成金は、受講料の半額です。（同一年度内において1人1講座限りとなります。）
(3)申請時期
随時
資格取得費用を補助します！(滋賀県栗東市)
(1)目的
栗東市にお住まいで、令和3年4月1日以降に就職や正規雇用のための資格を取得した「求職中の方」または「非正規雇用の方」に、資格取得の費用の一部を補助する制度です。
(2)支援内容
【補助金額】
補助対象経費の2分の1（（1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てます）
上限金額は50,000円です。
【補助対象経費】
（1）
資格取得に係る授業料（教材費を含む）
（2）
資格等の受験料
（3）
資格等の登録料
注意：補助対象経費について、教育訓練給付制度、勤務先等から給付金又は補助金を受けた場合は、合計金額からそれらの補助額などを差し引いた金額が助対象経費となります。
(3)申請時期
申請される方は、資格取得の合否が判明した日から3月以内に、栗東市資格取得支援補助金交付申請書（様式第1号）に、必要書類を添えて提出してください。
オンライン研修を支援します！(東京都)
(1)目的
都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
※東京都が指定している教育機関等はございません。
※交付決定通知は、申請期間締め切り日の翌月10日頃に発送いたします。
(2)支援内容
助成対象となる訓練の要件
・中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニングを利用して実施するもの
・受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること
・中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
・教育機関の受講案内と受講に係る経費（受講料等）が一般に公開されていること
助成対象受講者
・中小企業が雇用する従業員
団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社又は主たる事業所がある中小企業の従業員
・常時勤務する事業所の所在地が都内である者
※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません。
助成対象経費
・受講料
※消費税は対象外です。税抜価格が助成対象経費となります。
教育機関等がeラーニングを提供する価格を公表しており、以下によるもの
ア
１講座及び１人当たりの受講料が定められているもの
イ
一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの（定額制）
・訓練に付随するID
登録料
教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のＩＤを登録するために必要な料金
等
・訓練に付随する管理料
中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金
等
助成額及び助成限度額
・小規模企業者
助成額：助成対象経費の3分の2
上限額：27万円
・その他中小企業等
助成額：助成対象経費の2分の1
上限額：20万円
※ただし、申請は1事業者１回のみ
(3)申請時期
第1回：令和3年2月17日（水）～3月15日（月）
第2回：3月16日（火）～4月15日（木）
第3回：4月16日（金）～5月17日（月）
第4回：5月18日（火）～6月15日（火）
第5回：6月16日（水）～7月15日（木）
第6回：7月16日（金）～8月16日（月）
現在研修の助成金は295件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！
