「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく私的整理を支援する制度が4月15日から開始予定です。
中小企業再生支援協議会（4月1日に「中小企業活性化協議会」に改組）による事業再生等の支援とともに、民間による事業再生等の支援を促進する制度です。
以下主な要件となります。
■事業再生に関連する記事はこちら
最速で1週間？事業復活支援金が早く振り込まれるためのコツとは？
【速報】雇用調整助成金の特例が6月末まで延長決定？
新型コロナによる損害を全額保証？セーフティネット保証制度とは？
最大10億円の新型コロナ対策資本性劣後ローンとは？ 無担保/最大20年元本据置/自己資本とみなせる
私的整理とは？
私的整理とは、民事再生、会社更生、破産等のいわゆる法的倒産手続を経ることなく債務を整理することです。債権者との合意に基づいて、事業の再建を図る方法です。
私的整理の事例として主に以下があります。
・金融機関と話し合い、毎月の返済額を減額して、長期間にわたる分割払いを行う方法
・一定の資産や事業そのものを第三者に売却してその売却代金を債権者に分配する方法 など
法的整理と私的整理の違い
法的整理は裁判手続で行われるため強制力が生じます。また、裁判所が関与するため手続の公平性が担保されます。
しかし手続きにかかる費用は決して安くなく、煩雑な書類作成や審査等に時間がかかります。
一方、私的整理は法的整理と比べてコストはかからず、時間もかかりません。
しかし、原則債権者との合意のみでなされるため、強制力がありません。また、裁判所等の公的機関が関与しないため、取り決めの公平性に問題があります。
中小企業再生支援協議会による再生支援とは？
私的整理にはさまざまな手続がありますが、中小企業再生支援協議会による再生支援を受けた場合、補助金を受けられます。
中小企業再生支援協議会とは，商工会議所や金融機関、自治体等から構成される団体で、中小企業の再生への取り組みを支援するために設立された団体です。
中小企業診断士などの専門家による個別支援チームを結成し、中小企業にヒアリングをした上で、再生計画等策定支援を行います。
また、関係金融機関との調整や必要に応じて代理人弁護士の紹介など円滑な債務整理のための助言等も行います。
補助対象要件
(1)「中小企業に関する事業再生等に関するガイドライン」の中小企業版私的整理手続に基づき私的整理を行うこと
(2)認定経営革新等支援機関による計画策定支援等を受けていること
補助額
(1)補助率
2/3
(2)補助上限
１案件につき、上限計700万円
DD費用等：上限300万円
計画策定支援費用：上限300万円
伴走支援費用：上限100万円
※DD(デューデリジェンス)とは、対象企業に対する実態を事前に把握し、価格や取引について適切な判断をするための調査
※経営革新等支援機関の認定を受けた外部専門家、第三者支援専門家（補佐人含む）の費用が対象。
※複数の認定経営革新等支援機関が関与する場合も上限は計700万円。
(1)まずは助成金なうにログインしてください。
(2)助成金なう右上の「マイページ」ボタンをクリックします。
(3)マイページの「いま視聴できるセミナー」より「相談・申請サポートお申し込み」をご選択ください。
