2022/2/10(木)、東京都にて令和4年3月6日までまん延防止措置が実施されることを受け、同期間で営業時間の短縮に協力した店舗に対して協力金を支給することが決定しました！
以下主な要件となります。
対象期間
令和4年2月14日から令和4年3月6日まで
主な対象要件
上記対象期間において、営業時間の短縮等の要請に全面的にご協力いただいた都内の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
※飲食店等とは、「飲食店」、「遊興施設等（バー、カラオケボックス等）」及び「結婚式場」で要請の開始日（令和4年1月21日）より前から食品衛生法に定める飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得し、都内において営業している店舗です。
要請内容
※ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
※申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録すること
※都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと（大企業のみの要件）
（1）認証店
「感染防止徹底点検済証」（以下「点検済証」という。）の交付を受け、かつこれを店頭に掲示している店舗
・以下の1）又は2）のいずれか一方に応じること。
1）5時00分から21時00分まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を11時00分から20時00分までとすること
2）5時00分から20時00分まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと
・同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること。ただし、「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの5人以上の案内を可とする。
（2）非認証店
点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
・5時00分から20時00分まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと。
・同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること。
支給額
（1）認証店（5時00分から21時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込は11時00分から20時00分とした場合）
【24日間】60万円～480万円（大企業は上限480万）
【21日間】52.5万円～420万円（大企業は上限420万）
（2）認証店（20時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合）、または非認証店（20時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合）
【24日間】72万円～480万円（大企業は上限480万）
【21日間】63万円～420万円（大企業は上限420万）
申請受付期間
今回の協力金においては、早期支給を実施しませんが、要請期間終了後、速やかに申請受付を開始する予定です。
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等の詳細は決定次第、都ホームページにて公表します。
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