東京都のテレワーク推進強化奨励金の事前エントリー期間が12月31日まで延長することが決定しました！
従業員にテレワークをさせた期間や経費等に応じて最大50万円がもらえます！
既にテレワークを導入している企業も対象となります。
以下主な要件となります。
必要な取組
(1)東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言へ登録
※登録時にテレワーク規定の整備が間に合わない場合は、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の仮登録手続きを行ってください
(2)「テレワーク東京ルール」実践企業宣言サイト上の「マイページ」にて事前エントリー登録
(3)「テレワーク東京ルール」実践企業宣言サイトにおいて、東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度への申請・研修・登録まで完了
(4)「テレワーク推進強化期間」中において、申請企業が設定した「テレワーク実施期間（1か月・２か月）」に「週３日・社員の７割以上」のテレワークを実施
※顧客先企業等の社外企業との間で行われるWeb会議を行った日も、勤務地を問わず、「週3日・社員7割」のテレワーク実施日とすることができます
支給額
奨励金の支給額は
● テレワーク推進強化期間中におけるテレワーク実施期間（１か月・２か月）
● 申請企業が設定したテレワーク実施期間のテレワーク実施人数（１日平均）
● 申請企業が設定したテレワーク実施期間に、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費
によって決まります。
対象経費
人件費
・在宅勤務者が負担する自宅の水道光熱費及び通信費用等、テレワーク規定等に定めている経費 等
役務費
・携帯電話通話料
・Wi-Fi 月額料
・インターネット回線使用料
・プロバイダ料金 等
委託費
・テレワーク実施に向けたコンサルティングやテレワーク手当導入のためのコンサルティング経費
・テレワーク利用クラウドの使用方法研修費
・テレワーク利用に伴う機器等の設置・設定費用 等
賃借料
・サーバー利用料
・パソコン等機器のリース、レンタル料 等
使用料
・サテライトオフィス施設利用料（本社・事業所として利用している施設にかかる経費は対象になりません）
・ソフトウェア利用に係るライセンス使用料 等
※１年単位のライセンス使用料の場合、テレワーク実施期間分（１か月・２か月）に按分した経費のみ対象経費となります。
事前エントリー期限
令和4年12月31日まで
申請受付期限
令和5年1月31日まで
奨励金の取組期間
令和3年12月6日（月曜日）～令和4年12月31日（土曜日）
