IT導入補助金がパソコン・タブレットも対象になる等、パソコンを対象経費と認める助成金・補助金が増えてきています！
そこで今回はパソコンが対象となる助成金・補助金をご紹介します！
伊賀市空き家活用テレワーク施設整備事業補助金(三重県伊賀市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症対策のため、市内の空き家・空き店舗等を活用したテレワーク施設を設置、運営する法人又は個人事業主に対し、環境整備等に必要な経費の一部について、予算の範囲内で、伊賀市空き家活用テレワーク施設整備事業補助金を交付します。
(2)支援内容
施設整備事業
補助対象経費の総額に3分の2を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、2,000万円を上限とする。
・施設整備費
対象施設として整備される建築物と構造上一体となっていて、テレワークにより働く環境または機能を有する上で必要と認められる施設（例えば電気・ガス・給排水・空調設備・トイレなど）を取得・整備に要する経費。
耐震補強工事に要する経費。
・通信環境整備費
施設におけるWi-Fi、LAN環境の構築、光ファイバーの施設等に要する経費
・什器・機器購入費
働く環境または機能を有する上で必要と認められる什器・機器に要する経費
例）机・椅子・パソコン・プリンタ・コピー機等
＊用地・建物取得費及びテレワーク施設以外の工事費・什器・機器で、利用促進の観点から事業に必要と認められる経費は、全体事業費の2割以内であれば対象とすることができる。
プロジェクト推進事業
補助対象経費の総額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、200万円を上限とする。
・プロジェクト推進費
施設利用に向けてのホームページ、ポスター、チラシ等の作成等に係る経費
サテライトオフィス等開設に係るビジネスマッチング経費
施設利用に向けての説明会、PRのための出張旅費、試用期間に係る経費等
備えるべき施設の機能
テレワーク施設の整備にあたっては、下記の機能を備えること。
1.机・椅子・パーテーションなどを設置し、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保できること。
2.情報セキュリティーの確保されたWi-Fi等のネット環境を整えること。
3.感染症対策関連備品等を備え付けること。
(3)申請時期
募集期間
令和4年7月11日（月）から9月9日（金）午後5時まで
＊郵送の場合は同日必着
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
IT支援事業（オンライン学習PC購入支援）(千葉県四街道市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、大学、専門学校等におけるオンライン授業が増加していることから、学生世帯の経済的な負担軽減を図るため、新たにオンライン学習用のパソコン及びタブレット端末を購入した大学生などに対し、購入費用の一部を補助します。
(2)支援内容
補助対象経費と補助金額
・補助対象経費
令和3年12月29日以降に、大学、専門学校などにおけるオンライン授業を受けるために新たに購入したパソコン又はタブレット（スマートフォンは除く）の購入費とします。
・補助金額
補助対象経費の2分の1に相当する額（百円未満切り捨て）又は1万円のいずれか低い額
(3)申請時期
申請書の受付期間は、令和4年7月15日（金曜）から令和5年3月15日（水曜）までです。
（注釈）予算の限りですので、早期に終了する場合があります。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
仕事と生活の調和テレワーク導入支援助成金(兵庫県養父市)
(1)目的
働く人々の多様で柔軟な働き方を促進することを目的として、中小企業の事業主が行うテレワーク環境の整備に要する費用の一部を助成します。
(2)支援内容
支給額
対象経費の1/2以内（上限200万円）
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
新型コロナウイルス感染症対策デジタル技術活用促進補助金(茨城県ひたちなか市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、厳しい経営環境にある中で、市内中小・小規模企業者等が行う、テレワークやリモート会議等のオンラインを活用した新たな非対面型ビジネスモデルへの対応やデジタル技術を活用した業務効率化に資する取組みを補助します。
(2)支援内容
補助率
対象経費の3分の2
補助上限額
テレワーク・オンライン商談等環境整備事業 300,000円
デジタル技術活用業務効率化事業 1,000,000円
補助対象経費
1.ソフトウェア導入費用：ソフトウェア、アプリケーション等の購入費用、リース料、レンタル料、サービス利用料等及びソフトウェア、アプリケーション等の導入にあたり必要となる設定作業費用、データ移行費用等（保守作業等に係る費用を含む。）
2.ハードウェア導入費用：補助事業の実施にあたり必須となるハードウェア（パソコン、タブレット等の端末、センサー等）及びLAN構築に必要なネットワーク機器等の購入費用、リース料及びレンタル料（保守作業等に係る費用を含む。）
3.委託費等：コンサルティング、研修等に係る経費及びシステム構築、LAN構築等に係る経費
4.その他の市長が認める経費
対象経費に関する備考
・対象経費は、事業実施期間において支出した経費のみとし、リース料、レンタル料、サービス利用料等については、契約期間のうち事業実施期間に係る経費に限ります。
・パソコン、タブレット等の端末導入費については、端末の種類ごとに従業員数を端末台数の上限とします。
・消費税および地方消費税相当額については対象経費外となります。
・国、県その他の団体等から補助事業に係る経費に対して、補助金その他これに類する助成金等を受ける場合、当該経費は補助対象経費としません。
(3)申請時期
申請期限
令和4年8月31日（水曜日）※必着
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
長野市小規模事業者IT機器等導入支援事業補助金(長野県長野市)
(1)目的
指定する支援機関※の助言・支援を受けて事務効率化や生産性向上のためにIT機器等の導入を行う小規模事業者を対象に補助金を交付するものです。
※支援機関 長野商工会議所
長野市商工会
信州新町商工会
（公財）長野県産業振興機構 長野県よろず支援拠点
(2)支援内容
補助率等：２／３以内 （上限25万円）
対象事業・経費
支援機関等の助言・支援を受けて、生産性向上のために行うIT機器等の導入事業で、次に掲げる事業の経費（税抜き）
（１）ソフトウェア製品購入費
専用ソフトウェアの導入に要する経費
（２）使用料及び賃借料
クラウド使用料、システム使用料、WEB・メールサーバー使用料
※事業完了時点で支払済みの導入・使用に要する経費(最大２年間分)
（３）ハードウェア費
機械装置等（機械・装置・部品（センサー、RFID等）、工具・器具（パーソナルコンピューター・タブレット、デジタル複合機、事業所内インフラの整備等））の導入及び設定に要する経費
※ ハードウェア費として、パソコンやタブレット等の購入費用を計上する場合、生産性向上に関連が認められなければ、補助の対象とはなりません。また、補助事業に要する必要最小限のものが経費として認められます。
(3)申請時期
令和４年６月30日（木）～令和４年８月31日（水）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
デジタル技術活用等による生産性向上推進補助金(岐阜県)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、甚大な影響を受ける県内宿泊施設においては、将来を見据えた経営基盤の強化が必要となっています。
そこで、県内宿泊施設を営む事業者を支援するため、宿泊事業者が実施する生産性向上・業務効率化に資するデジタル技術を活用した取組等に必要な費用の一部を補助します。
(2)支援内容
ＤＸ化促進事業
１ システム導入等関連経費
県内に所在する宿泊施設において、生産性向上に資するシステム導入等
に必要となる経費で次に掲げるもの（令和４年４月１日から令和５年１月
２０日までに支出した経費に限る。）
（１）システム構築・開発費、専用ソフトウェア導入に必要な経費（既存
システム等の改修費を含む。）
（２）委託料（システム、ソフトウェア設定等に係る委託費）
（３）その他知事が必要と認める経費
２ システム導入等付随経費
県内に所在する宿泊施設において、生産性向上に資するシステム導入等
に付随して必要となる経費で次に掲げるもの（令和４年４月１日から令和
５年１月２０日までに支出した経費に限る。）
（１）機器等購入費
ハードウェア（パソコン、タブレット端末、インターネット環境等
を整備するための機器を含む））等の機器購入に必要な経費
（２）工事請負費（機器設置等に係る工事費）
（３）その他知事が必要と認める経費
３ ロボット製品購入経費
県内に所在する宿泊施設において、ロボット製品の購入に必要となる経
費で次に掲げるもの（令和４年４月１日から令和５年１月２０日までに支
出した経費に限る。）
（１）受付・案内ロボット
（２）掃除ロボット
（３）搬送・配膳ロボット
（４）調理ロボット
コンサルティングサービス等利用事業
〇外部専門家技術指導経費
県内に所在する宿泊施設において、経営分野に精通し、宿泊事業者に適
切な助言を行うことができる外部の専門家（以下「外部専門家」という。）
による経営戦略の見直しや経営改善に向けた指導に必要となる経費（令和
４年４月１日から令和５年１月２０日までに支出した経費に限る。）
補助率及び下限額 共通
補助対象経費の２／３以内（補助金下限額 50 千円）
補助限度額
上限額 3,000 千円
(3)申請時期
公募期間：令和４年６月３０日（木）～８月３１日（水）当日消印有効
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
ICT等導入支援事業(東京都江東区)
(1)目的
業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。
制度利用に当たっての留意点
本事業による導入経費の補助を受けるためには、実際にITツールなどの導入（前金の支払いを含む）に着手する前に支援の申込みを行っていただき、支援員によるヒアリング、事業計画の策定及び支援員による事業計画の確認を受けていただく必要があります。
支援員による事業計画の確認前に支払われた経費については、補助の対象となりませんので、ご注意ください。
(2)支援内容
〇相談支援
・概要
ITコーディネーター有資格者などの専門的知識を有する外部支援員を派遣し、ICT等導入に関する次に掲げる相談等の支援を行います。
本事業の補助金の交付を受けるためには、下記1および2の支援を受けることが必須条件となります。
1.ICT等導入に向けた課題の整理および導入する機器等の選定に係る助言
2.導入経費に係る補助金交付申請のための事業計画の策定支援および確認
3.本事業の支援を受けてICT等導入を行った支援利用者に対する導入結果の聴取及び助言
・支援の利用方法
江東区ICT等導入支援申込書（pdf版・word版）を下記の窓口にご提出（郵送・窓口のいずれも可）ください。
支援員より、訪問日程などについて調整のご連絡をいたします。
・支援利用料金
上記1.の支援については2回、2.および3.の支援については1回、無料で利用することができます。
なお、1.の支援については、初回の訪問ヒアリングを除き、有償で、任意の支援者に依頼して相談したり、区の派遣した支援員と3回目以降の相談を行っても差支えありません（区の派遣した支援員による初回の訪問ヒアリングは必須となります。）。
〇導入経費補助
上記相談支援の1.および2.の支援を受けた上でICT等導入を行った企業に対し、下記のように導入経費の補助を行います。
また、補助対象事業の実施（ICTツール等の導入）及び実績の報告は、「支援員による事業計画の確認（相談支援の2.）を受けた日の翌日から起算して1年以内」かつ「交付申請日の属する年度内」に完了させる必要があります。
補助率及び上限額
補助対象経費の2分の1・上限額50万円 （1,000円未満切り捨て）
補助対象経費
実施する事業・対象経費
ソフトウェア又はシステムの導入
・ソフトウェアの購入代金又はライセンス料金
・ソフトウェアの初期設定料金又はカスタマイズ料金
・汎用機器（※）の購入代金又は賃借料金であって、ソフトウェア又はシステムの導入に伴い、最低限必要となるもの
・ソフトウェア又はシステムの導入に伴い必要となるサーバーの購入代金又は賃借料金
IoT機器の導入
・IoT機器の購入代金又は賃借料金
キャッシュレス端末機器の導入
・キャッシュレス端末機器の購入代金又は賃借料金
留意点
1.汎用機器（※）については、専ら支援利用者（法人である支援利用者の代表者、役員、社員その他の構成員を含む。）が保有して使用するものに限り、機器の種別ごとに1台を上限とし、かつ、汎用機器の購入代金又は賃借料金の総額のうち20万円を上限として算入することができます。
2.有期又は定期的な支払を行うものについては、1年分を上限として参入することができます。
3.支援員による事業計画の確認を受けた日以降、実績報告を行うまでに支払いを行ったもののみ算入することができます。
（事業計画の確認前に支払われたもの、実績報告時点で支払われていないものは補助の対象となりません。）
（※）汎用機器
「汎用機器」とは、多目的に使用することのできる以下のような機器を指します。
(1)情報端末機器（パソコン、タブレットなど）
(2)情報端末機器に直接または電気通信回線を通じて接続する機器であって、次に掲げるもの
・補助記憶装置
・モニター
・プリンター
・ファックス
・スキャナー など
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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