コロナ禍による経営悪化、合理化・デジタル化に伴う人員削減に伴い、希望退職を募る大企業が増加傾向にあります。
人材不足に悩む中小企業にとっては大企業の優れた人材を雇用するチャンスとなります。
そこで今回は離職者を雇用するともらえる労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）についてご紹介します！
主な受給要件
（１）支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れること。
※有期雇用契約で雇い入れた後に期間の定めのない労働者として雇い入れた場合や紹介予定派遣で雇い入れた場合には支給対象となりません。
（２）支給対象者を一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れること。
支給対象者
・離職から３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れられること
・申請事業主に雇い入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者となっていること
・雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと
受給額
（１）通常助成
支給対象者１人につき３０万円が支給されます。
（２）優遇助成
生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）、中小企業再生支援協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者１人につき４０万円が支給されます。
さらに優遇助成に該当する場合であって、雇入れの１年後に賃金が２％以上アップした場合、支給対象者１人につき６０万円（雇入れから６か月経過後に40万円（第１回申請）、さらに６か月経過後に20万円（第２回申請））が支給されます。
また優遇助成に該当する場合であって、新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模の縮小等により、雇入れた事業所と異なる業種（大分類）の事業所を離職した雇入れ日において45歳以上の者を雇入れた場合には、支給対象者１人につき40万円を加算します。
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